放送法等の改正についての説明
[2007年10月16日] [「技術立国」再び | 日記 | 国会] [コメント (2)] [トラックバック (0)]
前国会に総務省から「放送法」等の改正法案が提案されています。
この法案への対応をわが党においても議論を再開しました。私は事務局メンバーとして参加させていただきます。本日は総務省から法案について説明をいただきました。
私の観点は、「放送と通信が融合する中、新しい企業やビジネスが生まれる環境をどう整備するか」ということにあります。
改正のポイントは多岐にわたりますが、主要な問題点をあげると
１．ＮＨＫの組織統治の強化
経営委員会の強化と監査委員会の新設が行われるが、その人選についての基準や手続きが明確でない。
総務大臣や総務省令の定めるという項目が増えており、行政介入が増える可能性がある。
２．地方局の資本を認定放送持株会社が保有できるように「マスメディア集中排除原則」を緩和
地方からの情報発信力が落ちるのではないかとの懸念とメディアの数が減り、情報源が限られるようになるのでないかとの懸念が出てきます。
３．虚偽放送等に対する再発防止計画の総務大臣への提出
放送メディアへの行政介入が強まる危険性。総務大臣は、「自主的に提出」としているが、その基準が不明確。
などがあります。
委員会審議もなかなか始まらないので、質問主意書でも出そうと思います。
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コメント
僭越ながら・・・。
質問主意書を出される以前にケーブルテレビの現状とその政治力についてご理解いただく方が先だと思います。
藤末さんの観点ですとより一層、著作権法を悪用したケーブルテレビ協会の実態を承知されるべきだと思います。
・ケーブルテレビの条件は
・ＪＣＯＭなどの現状は
・そのために著作権法を悪用され、結果だまし討ちにあった実演家などがいかに怒っているか
これは地デジでも同じです。
視聴者への安価な放送は重要ですが、逆に俳優などに適切な収入が入らなければそれはケーブルテレビの横暴というものなのです。
投稿者 ハーデス : 2007年10月17日 01:08
マスメディア、特にテレビの官僚情報による報道は眼に余るものがある、特にNHKはその政治に絡んだ番組では気の毒なほど遠慮した内容となっている。英国並みに独立した放送が出来るようにすべきである、政治番組を除けばNHKは他の民放に比べ格段に良い番組を提供してくれている、NHKの弱体化は大反対である、一億総白痴につながる。参議院第一党を背景に、ご活躍を期待します。
投稿者 本庄由紀男 : 2007年10月25日 23:22
