新テロ対策特別措置法案について
[2007年10月19日] [外交 | 日記 | 政治] [コメント (2)] [トラックバック (1)]
政府から、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための新テロ対策法案の説明をいただきました。
また、海上給油の実績データもやっといただきました。
読売新聞の社説では、
「新法案は、自衛隊の支援活動を海自の給油・給水活動に限定する。給油先も、テロリストの移動や武器、麻薬などの輸送を監視・摘発する海上阻止活動にかかわる他国軍艦船に限定した。
海上阻止活動には、米英独など７か国１５隻が参加し、国際法に基づき乗船検査などを行っている。武力攻撃をするわけではなく、海上警察行動に近い。給油先を絞ることは、対イラク作戦などに対する燃料の転用防止の徹底にもつながる。
新法案は、従来にも増して、国民の理解を得られる内容となっている。」
とされていますが、
私は「単純に海上阻止活動・給油活動を継続すればいい」という考えには賛同しかねます。
理由は二つです。
１．アメリカへの給油はこの４年間実績がないこと（アメリカへの給油を行わないとアメリカとの関係がおかしくなるという方がおられますが、それは違うのではないかと思います）
２．海上阻止活動に参加していたイタリア、スペイン、オランダ、ギリシャはすでに引き上げ、カナダ、ニュージーランドは一時中断しているが、全くアメリカとの関係を害してはいない。
この２点はあまりマスコミでは流れていません。
今、テロ特については、週刊ダイヤモンドに小論を出しただけでなく、事実関係を整理した講演も行っています。是非、マスコミの方々は話を聞きに来てください。時間がある限り、お話をさせていただきます。
なお、
私は、今まで１０００億円以上の実績があるＯＤＡをＮＧＯと組んで大々的に展開すること、また、今まで日本がイニシアティブをとって６万人の武装解除をしたＤＤＲ、その後継であるＤＩＡＧをおこなうことで、我が国は国際的な評価を得ることができると確信しています。これをなんとかわが党のテロ対策政策にしていきます！
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» 野党は、駐日大使らに 「なぜ反対なのか、説明会」を！ from 勝手に応援、桃太郎日記
「・・・１１か国の駐日大使らが、新テロ対策特別措置法案の早期成立を求めました。」（与野党の議員およそ１００人が出席。）
アメリカなど関係国11カ国の駐日大使が... [続きを読む]
トラックバック時刻: 2007年11月01日 18:51
コメント
民主党のみなさん、そうやって反対理由を作るだけために日々税金を使うのは良くないですよ。日本にとって（対米などと狭いこと言わず）そんな無駄な動きをするぐらいなら、国会議員を削減する調査をしてください。
投稿者 冷静 : 2007年10月23日 10:14
自衛隊の海外派遣については、海外派遣の原則の確立が必要不可欠なことであると考えます。日本国憲法では、自国が攻撃を受けた場合の自衛権発動を除き、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は」これを放棄するとなっています、この前提は国論の一致しているところかと思います、問題は自衛隊を海外派兵するに当りこれをどう解釈するかであります。自民党は同盟国米国への協力を第一条件とし、次に憲法との関連で武力の使用なき参加を第二条件としています、民主党小沢代表は日本国権を発動しての自衛隊参加はやらないしやれない、しかしながら一方、憲法前文にも掲げてあるとおり「平和を維持し専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと」と願っている日本国民は（この点も国論は一致していると思います）平和を乱し専制と隷属、圧迫と偏狭を作り出そうとしている行為に対し、国際社会が一致してその糾弾に危険も承知の上で武力の行使も含め立ち上がったとき、日本の自衛隊も当然国際社会での責務を果たすため参加すべきである、このときの自衛隊は日本国権の発動には当たらない、と言っています。ここで言う国際社会の一致は、不十分とはいえ、唯一の国際機関国連になります。小沢代表の見解は、武力の行使を容認しているということで非常に恐ろしいと思われている節がありますが、自民党の見解に比べはるかに安心の出来る、世界から評価と感謝を受けることの出来る案であります、自民党の見解は武力を使用しないということでそれでいいと思われるところがありますが、歴史が示しているように非常に危険な見解であります、日中戦争の発端となった盧溝橋事件しかり、第一次イラク派遣隊長の言しかり、歴史を垣間見れば、偶発、意図したものを含めその類例は数限りなくあります。同盟国の要請を受け時の情勢の応じ、前例を深め、次第に深みにはまる可能性大であります。民主党は小沢代表の見解で意見を統一し積極的な活動を期待しています。
投稿者 本庄由紀男 : 2007年10月26日 15:00
