民主党は証券税制の優遇措置が金持だけを優遇していると思っているらしいが間違いです。一律減税が廃止され、預金金利も
低いために私のような低所得の年金生活者や家庭の主婦達が株式投資をしているのが多くみられます。増税することによって
無党派層の多くの庶民をこまらせないで下さい。減税は続けるようご配慮下さい。証券会社のすすめにより退職金と年金でかなりのうれにうれな株をかかえています。配当金にも増税されるそうですね。同じような主婦の方々が沢山います。ご配慮ねがいます。（シンガポールと中国は無税だそうですね。ご存知でしたか？）

不労所得とは、
株売買とか不動産賃貸
を指しますか。

民主党2008年税制改革大綱がまとまりましたね。
私は、証券優遇税制(10%)の存続を訴えます。
あるいは、与党・2008年税制改革大綱で示された優遇枠の上限(500万円)引き上げを希望します。
民主党案（譲渡益課税20%・配当税一律10%）には賛同できません。

■理由１
民意をよく確かめてください。
国民は「証券優遇税制が格差や金持優遇につながる」とは思っていないのでは。

日経新聞のアンケート調査でも約95%が「譲渡益課税の20%引き上げ」に反対しています。
http://markets.nikkei.co.jp/features/11.aspx?site=MARKET&genre=y1&id=MMMAy1005005122006

■理由２
与党案による優遇枠の上限設定(500万円)はサラリーマンいじめです。
私は一般庶民のサラリーマンですが、万が一500万円以上の利益があった場合は確定申告が必要ということになります。
それは避けたい事態です。住民税が上がりますし、会社にばれて嫌な思いをしたり（やましいことはありませんが、人のねたみは怖いものです）、副業を疑われ面倒なことになります。
500万円という庶民でも届く可能性を否定できない額では、安心して株式投資は行えません。
上限はできる限り高くするか、あるいは譲渡益課税・配当税一律10%存続の恒久化を希望します。

■理由３
国家にとって増税による歳入増（メリット）よりも、優遇税廃止による経済損失（デメリット）のほうが大きいと考えます。

証券優遇税制廃止ならＧＤＰ２５兆円損失　大和総研
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/105033/

■理由４
日本の株価は世界各国に比べて極めて低迷しているという認識を持つ必要があります。
12/21現在、主要50カ国中47位です。
この状況下での譲渡益増税は株価下落に拍車をかけ、日本の経済成長はさらに遅れをとることになるでしょう。

＜各国株価指数の騰落率（2007年年初来～07/12/21）＞

中国上海総合指数　　　　　　　　　　　　　　　88.51%
香港ハンセン指数　　　　　　　　　　　　　　　35.32%
韓国総合株価指数　　　　　　　　　　　　　　　28.58%
ドイツ　DAX指数　　　　　　　　　　　　　　　　　19.29% 　
ロシア　RTS指数＄ 　　　　　　　　　　　　　　18.80% 　
シンガポールSET指数　　　　　　　　　　　　　12.44% 　
NYダウ工業３０種　　　　　　　　　　　　　　　　　6.28%
オランダ　アムステルダムAEX指数　　　　　　2.31%
英国　FT１００指数　　　　　　　　　　　　　　　　2.01% 　
台湾加権指数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.43%
フランスCAC４０指数　　　　　　　　　　　　　　-0.55% 　
オーストリア　ATX指数　　　　　　　　　　　　　-0.89% 　
日経２２５ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-12.74%
http://www.capital.co.jp/world_index.pdf

以上、ぜひとも党内で再考願います。ご意見・ご返信を頂戴できれば尚幸いです。