経済産業委員会質疑 その１
[2007年10月24日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日の経済産業大臣所感演説への質疑の概要をお伝えします。
○経済成長政策
経済成長をどう考えるか。過去に1989年に世界2位であった一人当たり実質ＧＤＰは2006年には２０位になっている。2007年は２０位以下になるといわれる。
２０位というのは1960年のレベルである。２．２％や３％の経済成長といわず、「2015年までに一人当たり実質ＧＤＰを世界５位内にする」といった目標を立てるべき。
まだまだ生産性が低いサービス産業、金融、教育、農業など他省庁の産業の生産性を上げるような分析を行うべきである。
ちなみに単位労働投入当たりの生産性は、もっとも端的に労働生産性を示す指標と考えられる。この指標では、日本はアメリカの７割程度にとどまっている
＞＞経済産業大臣は、明確にやるとは仰りませんでした。残念です。
○通商政策
韓国は、ＦＴＡの経済効果分析を専門の研究チームを作り、研究費を手当てして行った。是非、我が国もＥＰＡに関して詳細な分析を行う体制を作るべきと考えるが、大臣のお考えをお聞きしたい。韓国政府は、ＦＴＡの効果をきちんと分析し、国内世論の形成を行った。
米韓ＦＴＡ及びＥＵ韓ＦＴＡの評価、及び我が国の対米ＥＰＡ及び対ＥＵ・ＥＰＡをどう考えるか。韓米ＦＴＡと韓ＥＵ・ＦＴＡは、アメリカ市場とＥＵ市場を確保する一方、国内の生産性の低い分野、農業やサービスの分野を市場開放で競争状態を作り出し生産性を向上させ経済成長を狙っている。
・米韓ＦＴＡによってアメリカでは、韓国からの輸入大型ディスプレーに掛けられている5％の関税はゼロに。日本製の大型ディスプレーには5％の関税。韓国メーカは800億円分の値引きができる。
＞＞予算内で対応したいとの回答をいただきました。
○外国人材の活用
現在、内閣官房が中心となり、政府全体で、新たな外国人の在留管理の枠組みを検討中と聞いているが、今後、我が国でも、イギリス等で導入されているような、しっかりとした外国人の在留情報のデータベースを構築し、幅広く行政に活用出来るようにすることが不可欠と考えるが、見解如何。 【内閣官房】
法務省では、出入国管理法と外国人登録法を改正し、外国人登録制度の見直しを検討中と聞いているが、その際は、我が国の労働人口が減少する中、外国人労働力の活用を考慮し、かつ、我が国国民の生活の安全に配慮した、在留管理が行われるべきと考えるが見解如何。【法務省】
＞＞前向きな回答をいただきました。
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