大連立は衆議員選挙の後で議論すべきではないか？
[2007年11月05日] [日記 | 政治] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
小沢代表が表明した大連立については、条件を明確にすれば賛同する民主党議員は多いのではないでしょうか。
自衛隊の海外への派遣は是非とも二大政党で議論すべき点ですが、
「財政再建」、「年金制度・医療制度の再構築」、「農業政策」などは与党が民主党案に寄ってくるのであれば、大連立で行ってもいいと私は考えます。
実際にドイツは大連立で改革を実施しましたので、わが国でもあり得ると思うのです。
ただ、タイミングとしては、次期衆議員選挙の結果を見てから、ではないかと考えます。
なにはともあれ、唐突な代表の辞任表明は、わが党だけでなく、わが国の印象を落としたのではないかと見ています（安倍首相の突然の辞任に引き続き）。
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コメント
大連立は国民の為に成らない、
国民が役割を失っている中で大連立をすれば国民の移住を考えるようになります。
戦前の太平翼賛会のように海外に土地を求め国民を移住させなければならなくなるだろうと思います。
国民も仕事が無いことから国民としての役割として戦争を期待するようにもなる。
衆議院の解散選挙すれば民主党も自民党も政治をしたい人だけが残る、生活費を稼ぐ議員が居なくなるだろうと思います。
衆議院選挙をすれば現状の自民政権に国民はあきれています。一度自民党は下野する必要が有る。衆院選挙が出来なければ国民は選挙では変わりようが無いと思いを馳せるだろうと思います。
すでに国民は自然死以外で個個９年間で５０万人の死者を自殺や事故死で犠牲を払ってます。
１０００兆円と言う借財は太平洋戦争の戦費をはるかに超えていて、戦争での戦死者が３００万なら、平成飢饉は１０００万人以上の犠牲を払わなければ成らないところです。
今までは預金を減らしながら来てますが、預金の無い世帯が５０％を超えては５０万人の犠牲ではでは収まらないところです。
資源の無いこの国で国民を生かそうとするなら役割としての仕事の創出をしなければ国民の平均寿命を減らしつつ、１人あたりの返済額は膨らむ一方になる。
駆け引きをしている余裕は国民には無いだろうと思います。
自民党では党首が居なければ政治にならないが、民主党は違うだろう。そう期待したい１国民、
投稿者 最首 : 2007年11月05日 19:24
