なぜ社会保険庁と国税庁を一緒にしないと年金が再生しないのか教えてください。逆にいうとなぜ一緒にすると再生するのでしょうか？一緒にしたら今まで未納だった人が納付しだすというのでしょうか？

民主党さんは統合したら国税庁のノウハウをいかせると言っておられますが、どうも説得力がありません。徴収のノウハウがあるというなら、わざわざ統合しなくても国税庁の職員に聞けば済む話です。税金は滞納すると年14.6％の割合で延滞税がかかりますが、年金は滞納したからといって延滞金をかけるわけにはいきません。なぜ年金が税金のように徴収率が高くないかというと、納めなかったからといって罰則がないからです。それが一番の原因でしょう。ノウハウがないからではないでしょう。

年金の納付率が低下している最大の原因は「年金不信」でしょう。まず一番にすることは年金制度そのものを100年安心して継続できる制度にすることでしょう。民主党さんのいうように税金化するというのも結構。どんどん議論すべきだと思います。ただ国の借金が膨れ上がっているので、集めた税金を年金に充てるようなことをするのではなく、国民が自ら納める制度づくりをして、税金を国債の返還に充てるなり、国民に還元するなりした方がいいと思います。

サラリーマンは自動的に年金保険料が控除されているので、年金納付率の向上は、要は自営業者にいかにして納めてもらうかということです。自営業者の確定申告の際に現行よりも控除額を増やしてあげるなりいろいろアイデアを出せば多少でも納付率は向上するのではないかと思います。

事の発端は社会保険庁の職員があまりに管理が杜撰すぎて宙に浮いた年金が5000万件も生まれたことです。どうやって二度と不明な年金が出ないようにするかが問題であって社会保険庁を統合するとか、民営化するとかは全然関係ない問題です。それこそ自民党が民営化すると言ったから、自民党に反対するために民主党は国税庁と統合すると言ったとしか私には思えません。どちらに変えるにしても莫大なコストがかかることには変わりはありません。本当に納付率をあげるのに本当に統合や民営化が必要なのでしょうか？私はその必要はまったくないと思います。