中小企業団体などからの税制の要望
[2007年11月14日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
民主党税制調査会のメンバーとなり、中小企業団体の方々などから話をお聞きしています。
やはり一番大きい要望は、「事業の継承にかかる税負担の軽減」です。
相続税の抜け穴にならないように事業継承にともなう株式の相続も一般的な相続と同じような課税が行われており、事業継承の困難＝＞廃業といった状況が数多く生じているとの指摘です。
個人的には、中小企業政策は、喫緊の課題であり、与党と連携しながらでも、どんどん進めるべきだと考えています。
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コメント
事業の相続って特別扱いして良いもんなんですかね？
ここ最近食品偽装がメディアを騒がせているみたいですけど、その殆ど全てが創業の古い老舗で且つ同族経営なんですよね。創業者によって創り出された名声の大きさと同族経営の閉鎖性が却って偽装や不正を生んでいるとしたら、単純に「事業の継承にかかる税負担の軽減」を首肯する訳にもいかないでしょう。新規参入組にとってはゼロから名声を創らなければならないというハンデがあるのに、家業だからと軽減していたら機会不平等以外の何者でもないでしょう。そんなことするくらいならM&Aのルールをチャンと整備すべきであり、わざわざスタートラインの不平等を容認するのは筋違いでしかないのでは？
投稿者 杉山真大 : 2007年12月10日 18:18
