経済産業委員会「消費生活用製品安全法改正案」審議
[2007年11月14日] [日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、経済産業委員会でまる一日をかけて、「消費生活用製品安全法」と「電気製品法」の改正の審議がありました。
私は、姫井議員にひとつ質問をおねがいさせていただきました。
「それは、様々な苦情情報が集まる国民生活センターの情報システムを経済産業省などでも利用できるようにする」とうことです。
昨年は、シュレッダーでお子さんが負傷されるという事故があり、製品安全法の改正を行いましたが、その審議の中で、私は「国民生活センターのＰＩＯネットを経済産業省が使えるようにすべき」と提案させていただき、国民生活センターから前向きな回答をもらいましたが、実際には「ＰＩＯネットの端末はおかれず、電子メールで担当者がやりとりする」という状況なのです。
姫井さんの質問に「年度内にＰＩＯネットの端末を経済産業省に置く」との回答をいただきました。
是非、至急の対応をしていただきたいものです。
ＰＩＯネットには、製品の問題だけでなく、サラ金、割賦販売など金融関係の苦情も入っています。
金融庁などでも活用すべくプッシュしていきます。
ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオ・ネット）とは､
・わが国最大の苦情相談情報のデータベースである全国消費生活情報ネットワーク・システムの略称｡
国民生活センターが各地の消費生活センターの協力を得ながらオンラインで消費生活相談情報を収集・提供するために作られたシステムで､相談業務への支援等に活用｡
運用が始まったのは1984年。当初はＰＩＯ－ＮＥＴに登録された消費生活相談情報の件数は年間で5万件弱であったが、2004年度には192万件に達し、2005年度も130万件の大きさ｡
現在ＰＩＯ－ＮＥＴの入力をしている消費生活センターは都道府県120か所、政令指定都市22か所、市区町243か所であり、消費生活相談員の数は全国で約3,700
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/5477
