ＯＤＡ委員会 「ＰＣＩへの処分が軽るすぎないか」
[2007年11月16日] [外交 | 日記 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日午後は、ＯＤＡ委員会の質疑です。
10月末に新聞記事となった化学兵器処理機構の同じグループ企業であるＰＣＩ（パシフィック・コンサルタンツ・インターナショナル）に関する質問をしました。
このＯＤＡコンサルタント企業に関しては過去にも質問をしており、また、問題が起きたとの意識から質問をさせていただきました。
ポイントは、
○2001年のコスタリカプロジェクトの二重再委託契約による公金（われわれの税金）の横領以来、数多くの事件を起こしているが、ＪＩＣＡの内規で「最大18か月の指名停止」とあるため、この２年間問題が起きても処分できていない、ということです。
○例えば、この９月に会計検査院の調査が入り、新たに１件、問題案件が発見されましたが、外務省は新たな処分を行わないと回答されました。
○新聞情報によると（外務省はこの記事が事実かどうか把握されていないと回答）、ＰＣＩにも東京地検が家宅捜査に入っているとの話ですが、もしここで事件が発覚しても、ＰＣＩは、指名停止に当たる重大事件でない限りは処分されないことになります。
私は、ＯＤＡはわが国の外交政策を進める上でもっとも大切なツールと考えますが、外務省やＪＩＣＡがきちんと我々の税金の使われ方に責任を持たない限り、納税者の信任は得られないと考えます。
このような身内を守るような対応には大きな疑問を感じます。
外務省は、ＰＣＩの事件に関しては、内部告発は外務省に来ていないと発言していました。しかしながら、これだけの問題を起こしている組織の内部から告発がないと考えられません。私は内部告発を役所などが握りつぶした可能性を感じています。
今後の捜査（外務省は捜査の事実をある意味否定）の行方を見守りたいと思います。
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