国立大学法人の会計制度の改善の必要性
[2007年11月15日] [教育 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
元々大学の教官をしていたこともあり、大学の問題点を色々な方々から教えていただいています。
おそらくこの点については、大学の先生から議員という人間は少ないので、がんばって現場の声をいただき政策に反映させていこうと思っています。
さて、私が今関心があるのは、国立大学法人の会計制度です。
国立大学は、平成16年4月に国立大学法人となり、4年を経過した。国立大学法人化に伴い会計制度も企業会計に準じるものに変更さ、会計監査が義務化されたが、現状において様々な問題が露見しつつあります。
まず、会計に関わる事務処理複雑さが指摘される。大学法人の財源は、運営交付金、競争的研究資金、民間資金などが多様であり、財源の種類ごとに会計処理を行う必要があり、会計事務が非常に複雑化・煩雑化している。また、違う資金を組み合わせて使用する場合や積立金として一旦繰り越した後で使用した場合の取扱いも問題となる。また、施設整備は、施設整備費補助金、運営事業は運営費交付金等という形で財源が分かれていることにより、施設整備と運営事業を一体的に行うことで業務の効率化を目指すというPFI方式のメリットが減殺されてしまう可能性が生じ来ているが、これらのどのように対応するつもりか。
財務情報開示の区分にも問題がないか。国立大学法人のセグメントにおける財務情報については、その業務内容が多岐にわたる場合、説明責任の観点から、業務ごとのセグメントにかかる財務情報を開示することが求められている。セグメント区分は、「附属病院」を除き、当分の間、各法人が適切と考える区分によることとなっている。「附属病院」が共通して開示すべき区分として位置づけられているのは、その事業収入を担保として財政投融資から融資を受けているためである。しかし、附属病院以外の業務についても、法人相互の比較可能性の確保という観点から、適切な共通したセグメント区分の早急な確立とそれに基づく情報開示が求められる。
現在の会計基準は、大学の設置形態によりそれぞれ異なるため、横断的な比較を行うことが困難となっているという問題がある。わが国の平成18年度における大学数は、国立大学法人が87、公立大学法人が23、公立大学が53、学校法人が565、株式会社が6となっている。在学者数でみても、私立大学は全体の約75％を占めているだけに、国立大学法人について、私立大学との比較可能性を一段と高めるための会計基準の改訂が検討されてもよいと思われる。
このような点を国会で質問していきます。
健全な大学の財務＝わが国の大学の競争力強化、だと考えています。
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