一方の意見を鵜呑みにすることはどうかと思います。
　「面倒な処理が必要」という部分が偏っていると言うことです。
　テレビ・ネットなどでの放映に当たっては許諾権と報酬請求権があるのはご承知かと思います。
　その際、テレビの同時再送信、つまり有線放送については自由に放送できます。
　この理由は「難視聴地域」のために「テレビ局やタレントなどが極めて安価の代償でサービスした」というわけです。

　しかし、現実にはケーブルテレビは、この安価な代償を「メリット」として、本来難視聴と想定されていた過疎地ではなく、マンションをはじめとする都市へ進出しているのはご承知の通りです。

　金持ちのテレビ局はともかく、タレントなど、実演か、つまりコンテンツ文化を支える人たちはケーブルテレビかキチンと対価を払っていれば最も収入が得られていたわけです。
　Ｊ－ＣＯＭが急発展していることからも、有線放送局は第二のテレビ局であり、結局しわ寄せは現場に行っているわけです。

　ここでＩＰマルチキャストどころか、更にインターネット放送まで進めることは、コンテンツの破壊につながると考えます。つまり、正当な対価をキチンと規定しないと、弱者であるタレントなどが厳しいことになると言うことです。

　多方面の意見を踏まえてお考えになっていただければと思います。

　日本のコンテンツ政策の根本問題はテレビ局や大手出版社といった「上」の人たちの都合で、クリエーターやアニメーター現場のタレントや労働者などが無視されていることです。
　この経産省の限界だと思います。

進藤美希です。時間がたったあとでのコメントで失礼します。友人に、先生がわたしの図を引用してくださっていることを教えてもらい、知りました。
図をご活用いただいて光栄です。
わたしはメディア、インターネット放送、オープンソースなどについて研究する大学教員です。
今後とも、先生のご活躍をお祈りするとともに、インターネット放送の発展にご尽力いただけますようお願いします。