１．アフガニスタンの現状について
外務省のＯＤＡ支援　１４００億円ほどの支援、これはアメリカの人道支援（2兆円弱）の次の規模
このような努力の結果　
５００万人以上の難民がパキスタン、イランから帰還
初等教育就業率は2000年の約１９％から2005年には約８７％と大幅に改善
子供の就学数は約１００万人から５４０万人以上に増加、女性の進学率は０％から３５％になった
また、はしか予防をうけたこどもは2000年の３５％から2005年には６４％となった。

しかしながら、アフガニスタンの人々の生活環境は劣悪なままです。

アフガニスタンで医療支援・教育支援を行っているＮＧＯ「カレーズの会」の資料によると、現在、アフガニスタンで栄養失調に陥っている人は、全体の70％。つまり、ほとんどの人が十分な食料を摂れない状況にあり、飲料水が入手できる人も全体の13％に過ぎません。また、病院も十分ではなく、人口当たりの医者の数は日本の20分の１です。それもほとんどが都市部に集中しており、農村部では病院に行くのに数日かかることもあると聞きます。
こうした環境下で子供の死亡率は高く、10人の子供のうち5歳になれるのは約８人。つまり５人のうち1人は5歳までに亡くなっているのです。5歳未満の子供の５０％以上が慢性栄養失調だといわれています。
また、国内の経済・農業インフラも破壊されており、働く場所さえままならない状況です。青年男性の4割に仕事がなく、彼らは食べていくために犯罪に手を染めるという悪循環に陥っているといいます。

○教育環境
国連世界食糧計画によると識字率は男性４３％、女性１４％
子供の就学率はあがっているものの１５０万人が学校に通えず、通っている子供の屋外や仮設テントのようなところで学んでいる状況です。
○治安状況
日本のＮＧＯデータだと、の同国内の自爆テロは、近年急激に増加しています。2005年に16件だった自爆テロの件数は、2006年には220件と10倍以上に。自爆テロによる死者も、2006年には約6000人（うち民間人が1500人）となっています。
民間人の被害は自爆テロによるものだけではありません。多国籍軍の誤射・誤爆による民間人死者の数は、2007年１月～４月の4カ月で320～380人に上るとみられています（ＩＳＡＦ推定）。これに対し、アフガニスタンの国民は憤りを露にし、多国籍軍に対する投石運動も起こっています。
これらを取り締まるべき警察も民兵が担当し、警察自体がギャング化しているという話も聞きました。また、治安が悪化している南部東部では、麻薬（ケシ）の栽培が2年で2倍になったといわれています。産業がないため、麻薬で経済を支える構造が生まれているのです。なお、2006年のアフガニスタンでの麻薬栽培は世界の約9割を占めています。同国はいまや世界最大の麻薬生産国となっているのです。

アマルティア・セン・ハーバード大教授は、「テロの根本的な原因は貧困にある」と指摘しています。テロを根本的になくすには、武力による掃討作戦よりむしろ、食料・医療支援によるアフガニスタンの人々の生活の安定しかありえないのです。

ちなみに、アメリカの人道支援は１６０億ドルと聞く、日本の10倍。もっとわが国も力を入れるべきではないかと思います。

２．アフガニスタンの治安回復・安全の確保
ＤＩＡＧ、ＳＳＲなどを重点的に進めるべきではないか　
ＤＤＲとは、元兵士の武装解除・動員解除、社会復帰（Disarmament, Demobilization and Reintegration）のことです。わが国はこれまでＵＮＡＭＡの下でＤＤＲを行ってきました。
ＤＤＲは2003年10 月に開始され、旧アフガニスタン軍約６万名の武装解除に至り、2006年6月末に完了しました。この成果は、他国からも高い評価を得ています。
そして、現在、国防省に属さない非合法武装集団の解体（ＤＩＡＧ）も開始されています。
わが国としては、ＤＩＡＧや治安・警察の改革（ＳＳＲ：Security Sector Reform）を主導できますし、この活動によりテロ撲滅へ貢献をアメリカに理解してもらうことも可能です。
参考人にとして発言されたＤＤＲに参加された東京外語大の伊勢崎教授は、「日本はＤＤＲの実績があるため、ＳＳＲの協力があれば、アメリカのテロ掃討作戦に直接恩恵があるとの理解を得ることができる」と指摘されています。ＳＳＲにはアメリカの国軍再建も含まれますが、ＤＩＡＧによりアメリカの活動を支援する協力するという調整を行うべきではないでしょうか。イギリスが担当する麻薬対策やＥＵの警察再建とも連携を取るべきではないでしょうか。
ＤＡＩＧには専門家が２名しか参加していないが十分と言えるのか。

韓国やスウェーデンのようにブルドーザやしゃべるをもった自衛隊を工作部隊として復興に派遣することは考えられないか。
治安改善（ＳＳＲ）の枠組みでＥＵが警察派遣ミッションを計画していると聞くがこのような動きと連携することはできないか。我が国は警察制度の研修などで実績を有している。

３．国際的なイニシアティブの確立
２００８年１～２月に予定される国際社会でのアフガン支援の枠組みであるアフガコンパクトのフォローアップ会合であるＪＣＭＢ（共同調整モニタリングボード）でわが国は国際的なリーダーシップをとるべき
Ｇ８議長国としてアフガニスタン復興に対してイニシアティブをとるべき。

最後に
インド洋上で多国籍軍に燃料や水を提供することばかりが議論されていますが、私は、やはり憲法前文にある「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」ことの理念を、アフガニスタンでも実現するよう日本は動くべきだと私は考えています。
「恐怖から免れる」には、武装の解除や警察機構の確立といった治安維持は不可欠です。また「欠乏から免れる」には、まず食料と医療、次に農業や産業の整備が必要になります。こうした分野でのわが国のアフガニスタン支援の実績はトップです。この動きをさらに加速する必要がある。

と言いたいことを言わせていただきました