猟銃の管理制度の見直しの必要性
[2007年12月17日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、猟銃による痛ましい事件が起こりました。
アメリカでも19歳の青年がショッピングモールで銃を乱射し8名を殺害し自殺しましたが、これと非常に似ており、わが国の安全神話に大きく影を落とすものです。
私は、以下のような質問を政府に出そうと考えます。
・・・・・・・質問主意書案・・・・・・・・・
先日、猟銃の乱射事件が発生した。報道によると凶器となった猟銃は、銃刀法による正式な審査を受け許可を取っていたとなっている。まず、許可手続きの過程など事実関係を確認したい。また、犯人については、近隣の住民が銃所持許可の取り消しを交番に求めたと報道されているが、この点も事実関係を確認したい。
日本には許可された猟銃が三十万丁もある。猟銃による殺人事件は、平成十九年において四件も発生している。二月に埼玉県、五月に鹿児島市でも起き、今月も高知県で農業の男が隣人二人を殺傷している。 また、猟銃による事故も平成十八年には二十九人が死亡している。このような状況に鑑み、猟銃の管理体制を根本から論議すると考えるが政府の見解如何。
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猟銃について、抜本的に管理制度を変える必要性を感じるます。
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