温暖化対応でヨーロッパを追い越すべき！
[2008年01月06日] [日記 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日、「如何に石油依存度を下げるか」ということを書きましたが、その政策としてヨーロッパ諸国が参考になると思いますので、ここにご紹介します。
まず、EU（欧州共同体）は加盟国全体として、エネルギー消費全体に占める再生可能エネルギーの割合（水力発電を含む）を、約6％（2004年）から、2010年に12％まで高める目標を定めています。
特に、電力消費に占める再生可能エネルギーの割合（水力発電を含む）を、約15％（2004年）から、2010年に22％まで高めるというすごい目標設定です。
わが国は数％といった目標レベルですので、ＥＵの政策の詳細を分析する必要を感じます。
ドイツは、再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取るＲＰＳ法制度で太陽光発電における買い取りが進んでいます。太陽光発電の累積設置量で、わが国はドイツに抜かれてしまっています。
また、アイスランドは、1998年に「水素社会宣言」を打ち出し、2040年までの脱化石燃料社会を目指しています。ちなみに、わが国にもＷＥ－ＮＥＴという水素社会構想がありました（経済産業省プロジェクトで私も末席で参加していました）。
洞爺湖サミットもありますので、
世界のイニシアティブをとるような温暖化対策、つまり、長期を見通した国際的な協調政策をわが国から打ち出せればわが国の国際的な評価も上がるでしょう。
長期的な視野の必要性
国策で途上国の温暖化対策を支援することがわが国の外交だけでなく経済・産業にも大きくプラスになるはずです。そのような国際的な制度設計をやっていかなければなりません。環境問題は国際的な制度設計のイニシアティブをどれだけとれるかが重要だと考えます。
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