日本が一割国家でなくなる！ 経済政策がもっと重要では？
[2008年01月09日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
２００６年にとうとうわが国は、世界の一割国家でなくなりました。
２００５年に世界のＧＤＰの１０．２％を占めていたものが、２００６年には９・１％となったのです。
１９９４年には１７・９％を占めていたのが約半分になったのです。
日本政府の国民経済計算によると、
２００６年の日本の１人あたりの名目ＧＤＰは、
前年比４・０％減の３万４２５２ドル、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国中１８位とのことです（2005年は15位）。
フランス、ドイツ、カナダに抜かれてしまいました。
外資系金融の友人と話すと2007年は20位くらいになるとのこと。
ちなみに93年には一人当たりＧＤＰは世界２位でした
この経済の落ち込みは、これから少子高齢化を迎えるわが国にとって大きな課題です。
今、国会でテロ特措法や年金の議論が行われていますが、私は今もっとも議論をしなければいけないのが「経済政策」だと考えます。
円安をどうするか
デフレにどう対応するか
イノベーションをどう起こすか
労働力の確保は？
などなど議論すべき点はきりがないと思います。
なんとか経済政策の議論をしかけていきたいと思います。
現在の国会は優先順位を考えずに進んでいるように見えます。
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