外為法による電力企業の外資増資への対応
[2008年01月24日] [「技術立国」再び | 外交 | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドによる電源開発への増資が経済省に提出され、経済産業省は審査に入ったとのことです。
電源開発はわが国の発電の約１割を担っており、外為法でどこまで政府が規制するか？に注目しています。
私は、電力といった基本インフラだけでなく、高度な技術を持った企業を外資が買い取ることをなんとか牽制する必要があると考えています。
この電源開発の申請への対応が外為規制の運用がどこまでできるかの事例になると思って中止しています。
個人的には外為法には限界があり、法改正を行い「技術防衛」を行うべきだと考えています。
あまり知られていませんが、わが国の技術を持った中小企業が中国や韓国企業に買収されています。私はこれを猛烈に心配しています。
一度国会で大々的に議論してみます。
外国為替及び外国貿易法（外為法）は、外資が電力、航空、通信など社会インフラ関連企業に資本を10％以上保有するには国への事前届け出が必要となっています・
経産省は、この規制の対象を安全保障に関連する品目まで増やしましたが、規制を行った前例はまだありません。
外為法がどこまで使えるかがこれから判断されると見ています。
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