民主党宇宙基本法検討ＰＴ 第一回会合
[2008年01月31日] [日記] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
民主党での宇宙政策・基本法の議論がいよいよ本格化します。
まずは、第一回ということで
文部科学省と経済産業省の話をお聞きしました。
文部科学省
2006年予算は ＪＡＸＡ１８０１億円、ESA３７１７億円、ＮＡＳＡ1兆８０００億円と欧米に比較して低くなっている。
宇宙オープンラボ：宇宙ビジネスへの参入を促すなどの取り組みも行っている。
経済産業省
2007年に６８回の打ち上げで約１２０機の衛星を打ち上げ。日本は３回打ち上げ。日本は商業打ち上げの実績はない。
打ち上げをメーカ別にみるとボーイング、ロキードマーチンが6割くらいを占めている。
宇宙機器産業の規模（2006年）：日本約２３５０億円、米国約4兆円、欧州約６０００億円
ボーイングの宇宙関連売上９１００百万ドル（約一兆円）、三菱重工の宇宙部門売上４１７億円（両方とも2005年データ）
カーナビやＢＳチューナーなども入れると宇宙関連産業は約５兆４０００億円となる。
宇宙機器産業に関連する研究開発者は90年代初頭に比較し半減しており、大きな問題。日立、富士通、日産が宇宙事業から撤退。ＮＥＣと東芝が宇宙部門を統合したりして宇宙関連人材が減っている。
宇宙開発の２０１０年問題というのがある。かつて宇宙開発で開発された方々が引退される。
長期的な宇宙開発利用計画がないため、民間企業が事業計画を作ることができない。
2008年度政府宇宙関連予算は２６０７億円。そのうち７２％ １８７７億円は文部科学省、内閣官房２５％ ６３７億円（情報収集衛星の開発）、経済産業省１．３％ ３４億円
となっています。
これからいろいろと研究していきます。
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コメント
官僚からヒアリングしても
投稿者 業界人 : 2008年02月06日 20:07
