海外の公共事業の調達手続きについて
[2008年02月05日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独禁法プロジェクトチームの会合で外国の公共調達制度を勉強しました。
海外とは司法制度や予算制度自体が違いますので、そのまま参考にすることはできませんが、それなりにわが国の制度にも使えるという点があります。
欧米との比較で印象的だったいくつかを紹介しますと
○価格のみでない、総合評価方式を明確に制度化（日本にも公共工事品質確保法があるがまだ成熟していない）
○契約手続き情報の開示と入札参加者の不服申し立て制度の整備
○検査官制度（Specter General:アメリカは大統領任命の検査官が各省庁に設置されている。日本にも入札監視委員会があるが、結果から異常な落札などしか監視できていない。）
○地域振興への配慮などを法律で明確化（例えば、６％、１２％など中小企業への入札価格下駄をはかせる。日本では公官需法に中小企業への配慮が示されているだけで具体的な手続きは明確化されていない）
わが国の課題としては
単純な価格競争は「安全への脅威」となるのではないか。すでに事故が出始めている。
予定価格がどれだけ適正な価格となっているか。
コンサルの入札が落札率１０％となったりしている。
発注者側（自治体の）もスキル不足で見抜けない。
私としては、道路財源の問題と絡めて公共事業の調達手続きを適正化（低価格化だけではなく、安全で公正な）を民主党から出したいと思います。
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