原油価格上昇に伴う中小企業の影響について
[2008年02月06日] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、中小企業の方々の話をお聞きしましたが、やはり大きな課題は、原油高と原料高でした。
特に機械メーカの方は鋼材の値上がりが激しく製品価格に転嫁できない。
銅などの金属が入手できなく、受注しても対応できない状況も起きている。
改正建築基準法の施行問題に伴い鍵の売り上げも落ちている（2007年秋には着工件数が半分近くになっています。これも国土交通省の対応をプッシュすべきです。）
といった話をお聞きしました。
早速、原油高の影響を調べてみると（2007年11月中小企業庁調査）
原油高で収益を圧迫されている企業は９２．５％（うち大きく収益を圧迫しているのは３７．５％）
価格転嫁をできない企業は全体の約6割。2割以下しか転嫁できていない企業を入れると9割が価格転嫁できていません。
政府は
政府系機関による緊急融資を行うとともに、下請けいじめがないようにガイドラインを策定し、価格転嫁を妨げないように指示し始めています。（ただ、運有業、建材住宅業のガイドラインはありません。この点は質問状でプッシュします。）
なお、原材料の高騰の影響は、原材料高騰へのセイフティーネット融資を行うようにしているようです。
中小企業が決算期に入る。資金繰りに困ることが想定される。民間金融機関が中小企業への対応ができていない、との指摘があります。民間金融機関の対応については、是非とも国会からプッシュすべきだと考えます。この点についても政府への質問状を出そうとう思います。
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