道路特定財源・暫定税率問題に関する公開討論会
[2008年02月19日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
全国知事会と民主党の主催の討論会が開催されました。
全国知事会から麻生全国知事会会長（福岡県知事）、東国原宮崎県知事
民主党から菅代表代行（道路特定財源・暫定税率問題対策本部長)、逢坂衆議院議員（前ニセコ町長）が参加です。
民主党のコメンテーターからは
1. ５４年経過した道路特定財源を廃止し、よりオープンな効率的な予算を組めるようにすべき
2. ３０年以上も経過した暫定税率を廃止しすべき。ガソリンや食料など生活必需品の値上がりが始まる中、国民負担の軽減のための減税を図るべき
3. 地方の財政の確保。地方は９０００億円の減収となるが、それを一般財源で手当てする。道路だけでなく、福祉や教育に使えるようにする。
麻生全国知事会会長は、
１． 住民の安全・安心の向上に暫定税率は必要。ガードレールや救急運搬ように道路が必要。
２． 住民サービスを守るために暫定税率は必要。廃止になると道路の維持管理はできない。福祉や教育費の予算を道路に回さなければならなくなる。
東国原知事からは
1. 宮崎の産業振興や雇用創出には道路が必要。国からの財源が重要。
2. 民主党の試算では国が直接行う道路整備が行われなくなる
との意見がありました。
このような討論会がもっと開かれ、この道路特別財源の議論が人々にもっと広まればいいと考えます。
古い構造からの決別をわが党はより強く訴えるべきだと考えます。
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