宇宙基本法案に関する勉強会 産業界の話
[2008年02月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
今日は、宇宙関連産業の方のお話をお聞きしました。
ちなみに経団連は昨年７月に「宇宙時代の幕開けと宇宙産業の国際競争力を目指して」という提言書を出しています。
大きな話では
○長期的な戦略的な視野を持って取り組む必要性（宇宙産業育成のためには、中期的な経営計画を作れるように５年程度の中期的な宇宙開発計画も必要。衛星も同じプラットフォームを持ったものを量産することが必要）
○宇宙政策の一元的な実施、予算を確保し、戦略的な配分を行う組織の必要性
○アメリカの１／６以下（約２５００億円）の宇宙関連予算の拡大
宇宙産業は衰退しつつあり、
宇宙産業の従事者のピークは1997年の8,919人、2005年は6,740人(「平成18年度宇宙産業データブック」 2007年3月 日本航空宇宙工業会)。
宇宙産業の売上ピークは1998年の3,789億円、2005年は2,237億円(前掲、「宇宙産業データブック」)。
宇宙産業関連の認定部品メーカ数は1999年の45社から2006年は25社へ減少(JAXA調べ)。
となっています。
この宇宙基本法を宇宙産業復興の起爆剤にできないかと考えます。
やはり宇宙の開発だけでなく、宇宙産業の育成をどのように行うかに対して強い要望がありました。
衛星調達コード（衛星調達の公開、アメリカの衛星の調達だけが実績）を見直さないといけない。
宇宙政策の推進体制を強化してほしい。基本法には書けないかもしれないが、体制の見直しをより強く出してほしい。
率直な話を聞かせていただきました。
がんばります！！
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