中国企業による国際帝石株の大量取得検討への対応
[2008年03月03日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
新聞を読んでいると、標記の件に経済産業次官が「状況を注視する」とおっしゃったと出ています。
次官の発現される内容も理解できますが、やはり行政庁のトップが個別の企業活動について発現されるのもどうかと思う次第です。
なぜ、このようなことが起こるかというと、やはり「法整備の不備」があるということではないかと考えます。
エネルギーなどインフラ系の企業は外為法で外資の大量株式取得を制限できますが、今だ実例はありませんし、今の法文だと実際に株の取引を止め、裁判になったら必ず勝てるとはいえないのではないか、と私は思っています。
今回、次官も「経済産業大臣が黄金株（絶対的な優越権を持つ株）を保有して上場が認められた会社だということを承知のうえでファンドが関心を持っていればいい」と語ったそうですので、やはり外為法による規制では対応できないと見ておられるのではないかと推察しています。
今回はエネルギー系の企業でしたので外為法での対応もできるかもしれませんが、一般的なハイテク企業で外資による企業買収が行われています。
株安の中、我が国企業の技術がわが国の産業的なライバル国の外資に流れないように対応が必要ではないでしょうか。
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