ガソリンスタンド対策＆租税の透明化法案を提出しました
[2008年03月21日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
本日、
「揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」（ガソリンスタンド対策法案）
「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」（租税の透明化法案）
の2つの法律案を参議院事務局長へ提出いたしました。
各法案の概要は、追記をご覧下さい。
「揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案」（ガソリンスタンド対策法案）
平成２０年３月３１日限り暫定税率が廃止されることとなる場合における暫定税率廃止による税額の差額相当額（特例廃止相当額）の調整措置の実施について定めるものであり、揮発油または軽油の販売業者が同年４月１日から特例廃止相当額を負担することなく円滑に価格の引き下げを行うためのもの。
揮発油税は蔵出し税であり、４月１日から即時に暫定税率分を値下げして販売することはガソリンスタンドの経営上大きな負担となる。国民のガソリン価格の値下げ要求に対応するため、３月末日時点にガソリンスタンドにあるガソリンについて、書面上、一度製造場に戻し、暫定税率廃止後に改めて蔵出しをしたことにして、暫定税率を実質的に免除、４月1日に持ち越した在庫分についての税の還付措置を行う。
「租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案」（租税の透明化法案）
◇減税明細書の制度化◇企業向け租特の利用実績の公表◇租特に関する政策評価の制度化◇期限到来の租特に対する会計検査院検査の実施◇現行の租特について、平成20年度中に減税措置の適用状況、政策評価などを明らかにした上で、本則化あるいは廃止の方向性を明確にする。
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