独占禁止法について研究会
[2008年03月18日] [「技術立国」再び | 日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独禁法改正案が政府から示され、民主党においても独禁法の研究を加速しています。
私は民主党独禁法競争政策プロジェクトチーム（ＰＴ）事務局長をしておりますので、この機会に
独占禁止法を
○下請け企業を優越的地位の濫用から守るための政策ツール
○国際的なモノモポリーへの対応
の観点から強化すべきだと主張するつもりです。
現在、消費行政庁という話が出ていて、公正取引員会も消費者保護（景品表示法などがあります。アメリカの公取は消費者保護の機能が強くなっています）に向かい始めていますが、それは本来の公正取引員会の仕事とはちがうのではないかと議論するつもりです。
ただ、今回の政府改正案では、一番大事な不服の審判手続きの改正（注）を1年後に先送りしており、あまり迫力あるものとはなっていません。（注：現在、公取の処分に不服があった場合、それを公取にクレームをつけるという制度になっています。）
民主党から迫力を持って審議をしたいと考えています。
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