「無償化」って聞こえは良いが、本当に必要？経済力のない人にも平等に機会を与えるためなのかな？それよりも奨学金制度などを充実させて、がんばる人を応援してあげるのが良いと思う（これって差別？）。今の高校生を見ていると、全ての者を「無償」にしてあげるのはどうかと・・。携帯に月ウン万円も平気で使っているヤツもたくさんいるよね。（でも藤末先生、がんばってどんどん法案出してね。）

法案に反対です

　高校の義務教育化よりも、小中学校の教育を充実させるべきです。

　以前から、分数のできない大学生等が話題になっています。
その理由は、高校できちんとした教育を受けていないから。

もっと言えば、小学校、中学校が心太方式で卒業生を出しているからです。

　いわゆる底辺校では、一部の中学校よりも学力が低いのではないでしょうか。

　高校進学率が１００％に近くても、教育の中身が薄ければ意味がないのです。高卒、大卒という学歴よりも、義務教育のみの中卒でもきちんとした教育が身につくように、心太方式で卒業させない、小学校・中学校が望まれると思います。

　意味のない高校進学率100%を誇る社会より、きちんとした教養を身につけさせるために小学校／中学校で留年することを容認する社会の方が、健全ではないですか？

法案に賛成です。

教育費の問題は二つの側面を持っていると思います。

　一つ目は、教育の所得格差です。経済のグローバル化に伴い、賛否はありますが、日本も構造改革を進め自由主義経済を容認する方向に進まなければならないと考えます。これは結果として経済格差を生むますが、ある程度は仕方がないように思います。この前提に立つとすれば、低所得者に対しては、個別に最低限の生活を保障をすることは当然ですが、さらに加えれば、結果の不平等を認めるわけですので、機会の均等は必ず担保しなければならないと思うのです。自由主義経済政策を支持する者は、やたらと「能力があり、頑張った者が認められる社会」と言いますが、スタートラインが同じという前提があってこそ、この言葉に意味があるように思います。

　二つ目は、家計における教育費の高騰が家計を硬直化させ、さらには、養育費全体の上昇が、子供を生み育てることへのプレッシャーを強くしているということです。端的に言えば、教育費の高騰が出生率を押し下げていると思うのです。子供を生みたいのに、お金のために諦めるということはとても悲しいことではないでしょうか。また人口減に対して、多くの人間が楽観的すぎる、または半ば諦めているように感じます。日本には天然資源が全くありません、あるのは人的資源のみです。年金を始めとする社会保障の崩壊も、国民の間の閉塞感も、日本の国際的な地位の低下も、少子高齢化が招いたものだと思います。現代において、国が「生めよ、増やせよ」はタブーですが、生みたいと思っている人々に対し、その環境を提供することが一番大切ではないでしょうか。

無駄な道路予算等を削れば、高等教育や小中の給食費等を無償化する予算は簡単に捻出できるように思います。

最後に。
いくら、公教育を無償にし、私学の小中高の助成金を増やしたところで、浮いたお金で塾に通うようでは、あまり意味のないように感じます。現在、私は大学生で、学習塾でアルバイトをしていますが、塾で行われている事は、ほとんど親がお金を支払う価値のないような水準です。このような学習塾が今、全国に乱立しているように思います。議員の皆さんはあまり扱われませんがとても問題のように感じます。時代に逆行するかもしれませんが、教員免許の取得を義務付ける等、規制をかける必要があると思います。