税制の混乱への対応
[2008年03月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党の道路特定財源・暫定税率対策本部の事務局メンバーとして、ガソリン暫定税率の廃止に向けて作業を行っています。
まず、重要なことが、ガソリン暫定税と一緒に止まりそうな税制への対応です。
新聞ではオフショア取引・レポ取引といった国際金融が注目を集めていますが、
それよりも私は、土地登記減税と石油化学原料ナフサ減税が止まることがより大きな問題だと見ています。
石油化学業界には１１００億円の減税措置がなくなります（注：海外では暫定減税でなく、恒久減税で措置しています）。これは経営がよくなっている現状においても利益の半分に当たる額です。
なんとしても、これらの減税を通す必要があります。当然将来的には「恒久減税」とすべきです。
我々民主党は、租特の期限切れに伴い直ちに国民に重大な負担を生ずることとなる7項目について、他の税制改正とは区別して、「租税特別措置法の一部を改正する法律案（参第３号）」を「純粋日切れ法案」として提出しています。
自民党もこれと似た内容の「一か月の租特税制つなぎ法案」を出すようです。
兎に角、わが党か自民の法案が成立しないとわが国の石油化学業界には大きなマイナスです。なんとか調整できるようにやっていきます。
ただ、自民党は内部が混乱しているようで、なかなか誰と調整すればいいかわからない状況にあります（私のレベルでは）。
私個人としては、減税措置が切れた場合には、遡って減税する法律を出すべきだと主張しております。
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