民主党と国民新党が緊急経済対策を発表
[2008年04月14日] [ | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党は、国民新党と共同で、ガソリン減税を「生活減税」とし、中小企業対策などを５本柱とした６兆円規模の緊急経済・生活対策を発表しました。
対策の財源は、公共事業のコスト削減や埋蔵金と言われる特別会計の積立金から確保する計画です。（これについては自民党も同じことを言ってくると思っています。）
暫定税率復活阻止への活動がこれから加速してきます。
日本経済の現状認識に基づいて作成された緊急経済・生活対策は、
（１）政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による２・６兆円減税により、国民各層に対して効果的な経済効果をもたらす、
（２）地方自治体の自主財源２・０兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止などによる、地方が主役となる地方活性化政策、
（３）後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、（４）中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、
（５）構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策――
などの５本柱からなります。
中小企業の金融対策をもっと書き込みたかったですが、景気対策以外に法案を出すようにがんばってみようと思っています。この中小企業の金融政策については別途書かせていただきます。
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://www.fujisue.net/MT3/mt-tb.cgi/5739
