なお、宇宙基本法は、①宇宙条約などで認められる宇宙条約にある「非侵略」の宇宙利用を全て認めるものではなく、日本国憲法及びその下の平和主義の理念と、それを具現化した「例えば専守防衛」や「軍事大国とならないこと」といった考え方、攻撃兵器の不保持、武器輸出三原則の枠内でしか宇宙の開発利用が出来ません。
　
　また、②1969年の宇宙開発事業団法（ＮＡＳＤＡ法）成立時に国会で決議されたいわゆる平和利用決議「宇宙の平和利用原則」についても当然のことながら、全く影響これを否定したり、無効にするようなものではないのです。
　
　ちなみに、偵察衛星情報収集衛星の打ち上げの議論のときに「一般的に普及した技術の利用であれば、平和利用に当たる自衛隊による利用が認められる」との政府解釈により、偵察衛星情報収集衛星は打ち上げられました。

　また、弾道ミサイル防衛（ＢMD）についても、2001年の官房長官談話において、「他に代替手段のない唯一の防衛手段であれば、平和利用原則に反するものでない取り組みであるＢＭＤへの取り組みについては、（平和利用）決議の趣旨及びそのよって立つ平和国家としての基本理念にも沿ったもの」との見解が示され、ＢMDは平和利用原則に外れないとされています。
つまり、情報収集衛星もミサイル防衛も、現状で認められるものとなっているのです。