「カモられる一方の日本」からの脱却、リスク・アバースな国民性も踏まえた上での仕組みづくりをよろしくお願いします。

戦中の産業報国会的な発想の下で戦後作られた「日本的経営」「日本的雇用慣行」と藤末さんのおっしゃる「国際競争力の強化」はそもそも両立可能なのでしょうか？

国際競争力を落とし、「付加価値」を相対的に失いつつある日本企業にとって、資本市場で資金調達能力を維持するために「労働分配率を落とす」というのは合理的かつ当たり前の行動です。
株主重視をいたずらに批判するような論調には同意しかねます。

労働者側による対抗手段は、法的規制に頼るのではなく、「自分の労働の付加価値を高め、価格交渉力を高める」こと以外にないと考えます。
付加価値のない仕事しかできない人間が、大企業のぬるま湯で年功序列・終身雇用に守られ、若手正社員の3倍、派遣社員の6倍、下請け社員の8倍、中国人の10倍の賃金を得ている「労働による労働の搾取」の方がより深刻だとは思われませんか？

政府のすべきことは、①労働市場をより流動的にすること、②自らの労働付加価値を高めようとする人間に機会を提供すること、③不当な労働条件を取り締まること、であって、いたずらに「労働者」を十把一からげに保護することではありません。

冷戦が終わり、単純労働の供給量が爆発的に増えた今、日本企業と投資家、そして労働者は「付加価値を高める」以外にWIN-WINの関係にはなりえません。

会社法規の最大の役割は、「上記の目的のためにガバナンスをいかにレベルアップするか」に尽きると考えます。
資本・労働を含めた資源配分を決めるのは結局は経営者です。しかし多くの大企業のサラリーマン経営者は、付加価値向上能力の不足を棚に上げ、一方では買収防衛策を導入し、他方で労働者の取り分を株主にまわすことで保身を図っているのです。

したがって、資本市場及び労働市場双方から、経営者に変化を促すための会社法規、労働法規、及び資本市場法規を全体としてグランドデザイン変革をする必要があると考えます。

最後に、労働者と株主の利益相反を緩和するための1つの手段として、もう一度ストックオプション制度をより使いやすいものにしていく必要があると考えています。