東京／中日新聞に「保証会社」の記事が載りました
[2008年12月28日] [日記] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
27日の東京新聞及び中日新聞の一面に
「ゼロゼロ物件」調査へ 国交省、保証会社の実態把握という記事が載りました。
私が出した質問主意書への政府の回答を基にした記事です。
世の中のこの問題への関心の高さがわかります。
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敷金・礼金なしで入居できる「ゼロゼロ物件」をめぐり、家賃を滞納した入居者が保証会社からいきなり追い出されるトラブルが相次いでいるのを受け、国土交通省は２６日、保証会社の実態調査に着手することを決めた。保証会社は入居時に借り主の連帯保証を行う業者だが法整備が遅れている。国交省は実態調査を踏まえて法整備などを検討する。
実態調査の実施は、民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に国交省が回答した。
ゼロゼロ物件は入居費用が格安のため、若者や、フリーターら非正規労働者らが利用。ただ、低所得者は入居時に連帯保証人を立てるのが難しく、通常は不動産会社が紹介する保証会社との間で保証契約を求められる。
だが、家賃を滞納した場合、保証会社が法外な違約金を請求したり、入居者の留守中に無断で鍵を交換して追い出したりするトラブルが多発している。
失業者の増加で入居トラブルが急増する恐れもあり、国交省は実態を把握し、必要な対策を講じる方針だ。
【家賃に関する保証会社】 賃貸不動産の関連ビジネスで、家主に家賃保証をする業者。入居者と賃貸借契約を結び、家主に代わって家賃の集金、滞納時の立て替えや督促、立ち退き要求を行う。家主にとってリスクの高いゼロゼロ物件などの不動産賃貸ビジネスとともに急成長した。宅地建物取引業法や借地借家法の対象外で、「法の抜け穴が多い」との指摘がある。
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