民主党と国民新党が緊急経済対策を発表
[2008年04月14日] [固定リンク] [ | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
民主党は、国民新党と共同で、ガソリン減税を「生活減税」とし、中小企業対策などを５本柱とした６兆円規模の緊急経済・生活対策を発表しました。
対策の財源は、公共事業のコスト削減や埋蔵金と言われる特別会計の積立金から確保する計画です。（これについては自民党も同じことを言ってくると思っています。）
暫定税率復活阻止への活動がこれから加速してきます。
日本経済の現状認識に基づいて作成された緊急経済・生活対策は、
（１）政策的根拠を失った道路特定財源暫定税率の廃止継続による２・６兆円減税により、国民各層に対して効果的な経済効果をもたらす、
（２）地方自治体の自主財源２・０兆円交付、地方企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止などによる、地方が主役となる地方活性化政策、
（３）後期高齢者医療制度の廃止、年金給付金早期支払い、医師不足対策などの生活不安解消対策、（４）中小企業減税、地元企業への発注比率アップ、中小企業いじめ防止、中小企業金融円滑化などの中小企業負担軽減・育成対策、
（５）構造計算適合性判定制度の改善、住宅ローン減税などによる住宅投資の活性化政策――
などの５本柱からなります。
中小企業の金融対策をもっと書き込みたかったですが、景気対策以外に法案を出すようにがんばってみようと思っています。この中小企業の金融政策については別途書かせていただきます。
特許法改正案について質問
[2008年04月10日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日の経済産業委員会において、特許法改正案について、経済産業大臣などに対し質問させていただきました。
（質疑の様子）
今回のポイントは
・特許制度の国際的な展開
・日本知的財産の戦略的な活用方法
・知財を活用する体制の整備
などについてです。
質問項目の詳細は追記をご覧下さい。
民主党の緊急経済対策
[2008年04月09日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
党内で緊急経済対策の議論をどんどん進めています。
柱は５つです。
暫定税率の廃止による減税、中小企業対策、地方財政強化、住宅投資、福祉投資促進、となります。
中小企業対策については、私が提案した
地方自治体における地元企業からの調達
下請企業が原料高を価格転嫁できるように下請法・独禁法の運用を強化する
なども追加されています。
これと同時に「政府の租特税制つなぎ法案」に含まれていない研究開発投資税制、中小企業支援税制なども大きくわが党から出していくべきではないかと考えています。
今週、来週には打ち出せると思います。緊急景気対策は与野党連携してやるべきかもしれません。
民主党 緊急経済政策プロジェクトチームが立ち上がりました。
[2008年04月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日、経済対策を議論するプロジェクトチームを立ち上げました。
直嶋政策調査会長を座長に9人からなるチームとなります。私は副座長として参加させていただきました。
今、我が国の経済は、内需の低迷、外需の減速、そして金融市場の動揺があります。
大きな政策の枠組みとしては
○規制緩和による景気刺激
○困窮層への支援
○財源の確保
来週中には政策を取りまとめることとなります。
高所からの政策ではなく、生活実感がある政策を出していこうと考えています。
特に小規模企業に対する支援をきちんと打ち出したいです。
国の債務残高が８３８兆５０億円
[2008年02月25日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
財務省は２００７年末時点の国の借金残高が８３８兆５０億円と過去最高を更新したと発表しました。
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成19年12月末現在）
債務残高を国民１人あたりに換算すると、６５５万円余りとなるそうです。
財務省は、「国と地方の債務残高」が、０８年度末には国内総生産（ＧＤＰ）の１４７．２％にあたる７７６兆円（おそらく短期借入と国債を除いた額？）に達するとの見通しを示しています。
景気の腰折れが心配される中、財政も困窮し、十分な対策が取れない危険性があります。心配です。
独禁法の見直しに関して中小企業団体との会合
[2008年02月19日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
独占禁止法を中小企業政策に活用できないかと
中小企業団体と打ち合わせを行いました。
お話をまとめると
○中小企業の状況：
２００８年１月 ＤＩ －４７．９（７．１ポイント悪化）、これは10年ぶりくらいの悪化率。
仕入単価ＤＩが悪化。原料高の価格転嫁ができていない。
○独禁法への要望
デフレ、国際競争、公正な競争がなされていない。
優越的な地位の濫用、不当廉売（酒、ガソリンなど）をきちんと運用してほしい。
２３区内の中小企業への原油価格高騰の影響を調査した。６割が影響ある。８５％が影響を見込まれる。原油価格上昇分を価格転嫁できたのは５．５％しかいない。
不公正な取引への規制：不当廉売の影響は大きい。課徴金対象にする。実効ある運用をあげる。取締りの要件をきちんと示す。
下請取引適正化ガイドライン７業種（経済産業省）、１（国土交通省）＞＞業種を拡大する。ガイドラインがあることを周知徹底はしている。
いろいろと独占禁止法で対応できることがありそうです。
日本を支える中小企業のために働きます！
気合いが入ってきました！！
原油価格上昇に伴う中小企業の影響について
[2008年02月06日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、中小企業の方々の話をお聞きしましたが、やはり大きな課題は、原油高と原料高でした。
特に機械メーカの方は鋼材の値上がりが激しく製品価格に転嫁できない。
銅などの金属が入手できなく、受注しても対応できない状況も起きている。
改正建築基準法の施行問題に伴い鍵の売り上げも落ちている（2007年秋には着工件数が半分近くになっています。これも国土交通省の対応をプッシュすべきです。）
といった話をお聞きしました。
早速、原油高の影響を調べてみると（2007年11月中小企業庁調査）
原油高で収益を圧迫されている企業は９２．５％（うち大きく収益を圧迫しているのは３７．５％）
価格転嫁をできない企業は全体の約6割。2割以下しか転嫁できていない企業を入れると9割が価格転嫁できていません。
政府は
政府系機関による緊急融資を行うとともに、下請けいじめがないようにガイドラインを策定し、価格転嫁を妨げないように指示し始めています。（ただ、運有業、建材住宅業のガイドラインはありません。この点は質問状でプッシュします。）
なお、原材料の高騰の影響は、原材料高騰へのセイフティーネット融資を行うようにしているようです。
中小企業が決算期に入る。資金繰りに困ることが想定される。民間金融機関が中小企業への対応ができていない、との指摘があります。民間金融機関の対応については、是非とも国会からプッシュすべきだと考えます。この点についても政府への質問状を出そうとう思います。
無料無線ＬＡＮ＠関西空港
[2008年01月22日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
大阪回りが予定よりも早く終わったので、早めに関西空港に到着し、仕事をしようとしましたら、なんと公共の場所に無料の無線ＬＡＮスポットがあるではないですか。
それもコンセント付き！うれしくなりました。
パソコンで仕事をしている私にとって、出張時の高速通信と電源ほどありがたいものはありません。
うれしさのあまり、関空をＰＲしようと横におられた方に写真を撮ってもらった次第です。
これから東京に戻りもう一仕事です！
株価安 経済政策を忘れるな！
[2008年01月15日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
サブプライム問題の影響か、世界同時株安の雰囲気です。
また、我が国においては、
2007年度の日本の実質成長率は政府の実績見込みで1.3％となり、政府見通しを大幅に下回りました。これも株価に大きな影響を与えていると見ます。
現在、国会を見ると「経済政策の議論」がほとんど行われていません。
正直、個人的には力もなく、すごい焦りを感じます。
経済成長がなければ高齢化社会を日本経済は支えることができません。
また、国と地方が抱える長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約1.5倍となっており、財政問題への対応も喫緊の課題となっています。
きっと20年後に、現在の国政の無策が歴史的に非難される日が来るのではないかと思っています。
少なくとも自分ができる範囲からは必ず仕事をしていきます。
まずは、参議院経済産業委員会の議論でやります！！
日米韓議員会議で感じたこと
[2008年01月09日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
この日曜日の夜から水曜日にかけて東京で行われた会議ですが、得るものが非常に多くありました（詳細は、どこかのネット雑誌に書きます）。
大きく言うと
１．大統領選挙を通じて両国とも明確なビジョンを作っている
２．それに伴い米韓とも大きな舵を切ろうとしている
との印象です。
韓国は、経済人でもあった新大統領が高度経済成長を目指す政策を示したこと（７４７と言います。韓国もわが国と同じく少子高齢化が始まっています。出生率は日本より低いくらいです。それでも成長を目指すのです。）
アメリカは、孤立外交から舵を切り、地球環境問題や人道問題への対応に進もうとしていること（今回、民主党の議員かしか来られていませんのですべての米議員がそうだとは言い切れないところがありますが）
アメリカの情報は、日本でも紹介されますので、ある程度知っていましたが、韓国の新大統領誕生についてはあまり知識がなく、今回の新大統領の誕生は韓国を大きく変える可能性があると強く感じました。
いろいろとお伝えしたいことがありますが、それは週末にまとめたいと思います。
会議の様子
元ソニーＣＥＯ 出井氏の講演
[2007年12月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
テクノ未来塾の特別講演でクウォンタムリーブ代表取締役、元ソニーＣＥＯの出井伸之さん（ご本人が「さん」で呼ぶようにとおっしゃっていました。私も同じことをいつもお願いしましています）の御講演を聴かせていただきました。
面白すぎるくらいためになる話でした。テクノ未来塾に感謝です！！
箇条書きにポイントだけを抜き出しますと（ストーリがなくてすみません）
○金融の力が強まる世界
シンガポールやドバイは政府自体がファンドかしている。
世界証券市場ランキングで東京は9位。香港市場、シンガポール市場にも負けている（The Global Center Index 2006）日本の閉鎖性に対する批判と日本版ＳＯＸによる規制強化をマイナス評価
○わが国の産業について
日本のエレクトロニクス10社の利益合計は、日本の造船業の利益にも負けるレベルとなっている。
自動車もエレクトロニクス産業となる。自動車は半導体の塊となっている。
２０世紀の物作りのちからを活かして次になにを目指すかを決めなければならない。変化に対応できなければ日本自体がデスバレーに陥ることになる。
○ＩＴ機器の変化
ＴＶなど受動型のエレクトロニクスから能動的エレクトロニクスとなった
この変化に日本のエレクトロニクスは対応できなくなった。
形態は、この受動と能動の両方の機能を持っている。
＞＞資料の絵がすごく面白いですが、まだ掲載をお断りしていないので掲載できません。
○会社の変革
会社を変革するのは、タイガーウッズにイチローになれというようなもの！
多くの時間と労力がかかる。会社が一流であればあるほど変革は難しくなる
○わが国の課題
日本は、ＡＢＣＤが課題。Aging, Bureaucracy, Closed Society and Domestic
Bureaucracyは国内に閉じてします。国際的なことは考えない。
政府や政治の本来の役割は国境の壁をなくすこと。
出井さん、とっても迫力があり、ダンディな方です！
○質疑
半導体復活のため、アプリケーション研究所とプロセス研究所を作りだれでも使えるようにする。日本の企業が集まってやれるようにすべき。また、きちんとロードマップをきちんと作る。
許認可権限をなくしていくことが大事ではないか。
自動車が例外であると思った方がいい。トヨタがロールモデルとなったことが不幸である。
「亜玖夢博士の経済入門」 橘玲著
[2007年12月23日] [固定リンク] [日記 | 読書録 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
基本的な経済学でなく、現在関心が高い出来事に関する経済学を短編小説、ややサスペンス風で書かれています。
特に行動経済については、
「千円得するよりも千円を損することの方が大きく感じられる」
「1年後の一万円の損失は、現在もらう一万円よりはるかに価値が低い」
これから多重債務者の活動を説明しています。
多くのところでうなずけます。
なお、この行動経済学の大家であるノーベル経済学賞ダニエル・カーネマンの理論で
「Peak-end rule」というのがあります。
過去の快不快の判断はピークと最後の快不快の度合いで決まるというものです。
According to the peak-end rule, we judge our past experiences almost entirely on how they were at their peak (pleasant or unpleasant) and how they ended.
例えば、実験である程度大きな騒音を体験したグループは、騒音を体験していないグループよりも大騒音における不快感が少ないという結果があります。
確かに傍から見て苦労している人は苦労を苦労と感じていない傾向がありますね。ピークエンド理論から理解できますね。
また、ゲーデルの不完全性定理は、閉じた系ではその系の根本の原理を証明できない、ということを使い、自分探しの旅は意味がない、ということを書いています（藤末の誤読かもしれません）。
ゲーデルは、神の存在証明(en:Gödel's ontological proof)を行おうとした人で、私は経済学者というよりも哲学者として知っていました。
なにはともあれ、知的な刺激と印象的な文書を堪能できます。
私はあまり小説は読みませんが、食い入るように読み切りました。
民主党税制調査会総会
[2007年12月21日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わが党の税制を決める会議が朝行われました。
民主党の税制は
１．所得の再配分強化を行う
２．ＮＰＯ（非営利組織）や地方自治体への寄付の控除を強化
３．道路税制から環境・社会福祉税制への切り替え
がポイントになると私は思っています。
ただ、私としては上の項目に「産業の国際競争力強化」という項目をいれなければなりません。
外国企業と競争し、外貨を稼いでくれる企業をきちんとがんばってもらう、というか他国と同じレベルの税制を提供すべきと考えています。
この点については、来年の改正に向けて、仲間を増やし、対応していきます。
藤井税制調査会会長と硬い握手
元大蔵大臣で大蔵省出身の大先輩！
がんばって考えをお伝えしていきます。
福岡で中小企業と地域政策について講演
[2007年12月08日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | ベンチャー | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日、午後は福岡で中小企業のカンファレンスで講演をさせていただきました。
私は、早稲田の客員教授の立場として、
「福岡・九州にビジネスエコシステムという関連から政策が必要であり、ビジネスエコシステムを構築するにはＩＴ（デジタル・エコシステム）が重要である」
という話をさせていただきました。
ご来場の方々には、東京からのフライトが遅れ、講演開始が15分遅れたことをお詫び申し上げます。
現在、ＦＴＡによる地域経済統合を研究しようとしており、このビジネスエコシステムをアジア地域まで広げたコンセプトを打ち出せないかと考えています。
地域産業政策のモデルの推移。クラスターからエコシステムへと概念は変わっています！
タクシーの運転手さんとの会話
[2007年12月08日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
移動中、個人タクシーの運転手さんとお話しさせていただきました。
運転手さんが仰ることは、以下のとおりです。
１．燃料高を理由にタクシー運賃が値上げになったが、客が減って逆に収入は減った。とても暮らして行けない。燃料高より客が減ったことが問題。
２．平均一日売上７０００円から１万円でこれからガス代など払うと、手取りは７０００円くらい、１０時間働いているがあまりにも低すぎる（確かにほとんど最低賃金ですね）
３．メーター交換に１５万円かかる。政府はげっぷを組んでくれるが、最終的に個人タクシー（自分）の負担となる。
との話でした。
私も国土交通省の方々は、経済学の基本である需要と供給が価格を決め、価格を上げると需要が減ることを認識していないのではないでしょうか？
価格を上げるのであれば、需要が減りますから、タクシーの数を減らさなければ効果はほとんどあがらないはずです。この場合はマイナスになっています。
せっかくお話をさせていただきましたので、国土交通省に話を聞いてみたいと思います。
原油高への対応は私の民主党での仕事でもありますので！
崩壊が進むアメリカ産業 その２
[2007年12月01日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
前日に「株式に自社株買いで株価を株主と経営者に流しているアメリカ企業」の話を書きましたが、
下の図を見てください。
会社のトップが従業員平均の４００倍に当たる１０億円もの年収を得ていることが示されています。
ちなみにわが国は、約１０倍で５０００万円くらいとなります。
それも、アメリカ企業の経営者はストックオプションをもらっているため、「株価を上げないと儲けません」ので、従業員をリストラして、利益を出し、自社株買いをして、自分の懐に会社の利益を流すようになっているのです。
私はこの仕組みは維持できずに崩壊すると思います。
資本主義＝資本家が儲かる仕組み、ではないでしょうから。
崩壊が進むアメリカ産業 ハーバードの学生の講演から
[2007年11月30日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
ハーバードの博士課程のデビッド・ジェームズ・ブルナー氏が事務所に遊びに来てくれました。
そこで事務所で彼のやっている研究の講演を聴かせてもらいましたが、これが最高に面白い・刺激的なものでした。
特にびっくりしたのが下の図です。
アメリカ企業は、リストラを繰り返し、上げた収益を株価を上げるために使ったということです。
株価を上げるのは、ストックオプションを持つ経営者自身のため、そして経営者を選ぶ株主のため、であり、従業員と社会というのは全く無視されています。
株式市場は企業に資金を提供するものではなく、株主と経営者に利益を提供する仕組みになり下がっています（これは極端に書いていますが、大枠そう感じます）。
日本もこの後をどんどん追いかけています。
私は新しい流れ「企業は社会の公器である」を作っていきます。微力ながらも！
わが国のＧＤＰ
[2007年11月22日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
現在、税制の議論をやっていますが、やはり経済成長をどう実現するか、というところに議論が集まります。
我々もなんとなく実感がありますが、「企業の収益がいい＝経済がいい」ではないのです。
わが国のＧＤＰを見ると国際シェアは一割を切り、また、一人当たりで見ると、世界で20位、これは1960年の順位です（為替で変わりますので額面通りは受け取る必要はないですが）。
地域格差、世代格差、企業規模格差などが言われていますが、格差をなくすには、やはり経済成長もやらなければなりません。
民主党からがんばって提案していきます。
アメリカのビジネスマンと打ち合わせ 日米ＥＰＡが必要！
[2007年10月31日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
アメリカの産業界の方々が議員会館に訪問していただきました。
いろいろと話をさせていただきましたが、一致するのは「日本とアメリカの経済のつながりをもっと深めるべきだ」との考えです。
特に日米経済連携協定の必要性については意見が一致しました。
よく、日米間はほぼ関税障壁がなくなっているから日米経済連携協定は不要であるといった議論がありますが、日米関係をより深めるには、物の移動だけでなく、医療・教育・交通・金融といったサービス面での交流も重要だと考えます。
当然、日米経済連携協定は、日米間の安全保障面で連携を深めることにもなるはずです。
日米関係も、米軍に対する給油といった局所的な連携だけはなく、経済・文化などの面における連携の強化を議論しなければとテロ特措法の議論を見ながら感じています。
中国が預金準備率を引き上げ やはりバブルが心配か？
[2007年10月15日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
中国人民銀行（日本でいう日本銀行）が１３日、金融機関の預金準備率を引き上げることを決めました。
預金準備率とは、金融機関の預金総額のうち中央銀行に預け入れる額の比率をいい、これを引き上げることで市場に出回るお金の量を減らし、景気の過熱を抑えることができます。
預金準備率を１２・５％から１３・０％に引き上げるのですが、引き上げは今年８回目となります。
今回、大連の街を回って感じたのは、建設中のビルの率が北京よりも高い、ということです。
下の写真にあるように海岸線に沿って、どんどん建設が始まっています。
中国では、１０％を超える経済成長が続いていますが、どう考えてもバブルだと思います。
アメリカはサブプライムローン問題（根っこは住宅バブルにあります）をうまく処理するかもしれませんが、我が国を１０年間もなやませた土地バブル、中国ではどのようになるか心配です。
金融経済研究会に参加
[2007年09月30日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
エコノミストのお話をお聞きしました。
民主党から本格的な景気対策を出したいものです。まだまだわが国には余力があると思っています。
４～５％の成長もやろうと思えばできる！と考えます。
きちんとした根拠を出して、より具体的で元気がでるあげ潮路線がわが国には必要です。
以下、お聞きした話です。
日本の株式市場
○サブプライムローン問題をアメリカは超えた感じ。１８０００を回復した。上海市場も最高値となった。
○ただ、金融機関はまだ回復していない。再び信用力のために資金注入が行われる可能性がある。
○一方、日本市場は完全には回復していない。大きな理由は、売買の６～７割を占める外国人投資家が売り逃げしているため。８月中旬から９月末まで１．７兆円の資金が日本の株式市場から逃げている。
○現在ＰＥＲ１８倍、平均収益１０００円で１８０００円。バブル時はＰＥＲは６０．
○年金資金が株式市場に入らないことが市場を活性化できない大きな原因。資金が入らないため、外国投資家も逃げている。
○また、市場に対する規制も、もっと情報をきちんと開示させるようにすべきである。
わが国の景気
○消費がアメリカに比較すると弱い。特にサービス消費。
○２００６年の消費／ＧＤＰは、アメリカ７０％、日本５７％。サービス消費／ＧＤＰは、アメリカ４１％、日本３２％。
○２００５年の投資／ＧＤＰは、日本２３％、アメリカ２０％、イギリス１７％、ドイツ１７％。日本は投資がＧＤＰを押し上げている。
日本とＡＳＥＡＮ、経済連携協定で大筋合意
[2007年08月26日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
２５日、日本とＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合）が自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に合意しましたが、すばらしいことです。
１１月に首脳会議で正式合意し、来年の発効を目指します。
これでアジア・太平洋共同体に大きく近づきます。（アジア太平洋共同体は民主党の経済連携外交政策に書かれています）
これによると、日本とＡＳＥＡＮ先発加盟６か国は、協定発効後直ちに輸入額の９０％以上について関税を撤廃します。
日本は、撤廃の対象は１０年以内に９３％以上に拡大します。なお、コメは自由化の対象外。
後発加盟国のうちベトナムは９０％以上を１５年以内に
先日うかがったカンボジアなど３か国は８５％以上を１８年以内に撤廃します。
今回のＦＴＡ（日本では経済連携協定：ＥＰＡといいます）は、わが国初の多国間協定となります。
ＡＳＥＡＮ全体との協定を結ぶことで、例えば、日本から液晶パネルをマレーシアに輸出し、テレビに組み立ててタイに再輸出するなど、ＡＳＥＡＮ内で部品や完成品が移動するケースでも、無税または低関税率が適用される。日本企業がＡＳＥＡＮ域内の各国で工場を展開し、分業することが容易になるとして経済界は歓迎している。
なお、ＡＳＥＡＮとのＦＴＡは、すでに中国が２年前に、韓国が今年６月に発効済みです。
このまま進むと、ＡＳＥＡＮ＋３という形で政府が提唱する「東アジア共同体」ができることになりそうです。
私は、北米も同時期にＦＴＡを締結し、アジア・太平洋ＦＴＡを結ぶべきだと考えています。
アメリカは、アジアの自由貿易地域化を見過ごさないでしょうから。
本件については、もっと細かいエントリーを書かせていただきます。
韓国のＦＴＡ交渉
[2007年08月16日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
韓国は、先日のアメリカとのＦＴＡ（自由貿易協定）の合意に続き、ＥＵとの交渉を続けています。
まず、EU 韓国FTA 交渉は、第一回目が今年（2007年）5 月7 日～11日にソウルで開始され、すでに2 回の交渉が、7 月16～20 日、ブリュッセルで行われています。
次回、第3 回交渉は９月17～21 日にブリュッセルで行われる予定で、相当なハイピッチで交渉が行われているのです。
そして、両者は、年内の合意を目指しています。
7月の第2 回交渉では、EU が韓国からのすべての輸入品に対し関税を撤廃という私から言わせると異常な提案をしており、ＥＵのこの交渉に対する戦略的な意図が見えてきます。（正直なところ、日本にはこのような提案はありえないでしょう。）
ただ、一方で、ＥＵは、自動車、ビジネスサービスなどの分野での市場開放を要求しており、韓国がどう対応するかが見ものです。
ちなみに、この韓国・ＵＥが合意すると、米韓FTAドラフトにおいて、最恵国待遇があるため、EU・ 韓国FTA でサービス・投資分野の自由化に合意した場合、韓国はその結果を米国にも適用することが義務付けられます。
これは韓国には相当きついかも知れませんが、米国議会で韓米ＦＴＡが承認されない可能性があり、アメリカに対する呼び水にはなるのではないかと私は見ています。
参議院からわが国のＦＴＡ戦略を打ち出すつもりです！
このままだと韓国がアジアのＦＴＡのハブになってしまいます。
サブプライム・ローンの損失拡大に伴う中央銀行の流動性供給
[2007年08月13日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
（財）国際通貨研究所の研究者のレポートを読むと、「サブプライム・ローンを担保にした債券（ローン証券化債権）の損失拡大への対応」が書かれていました。
なんと、欧州中銀（ECB）が約16兆円、10兆円と2回続けて大規模な流動性供給を行い（先週？）。米国ＦＲＢも数兆円規模を、日本銀行も1兆円ほどを金融機関の短期資金市場に供給したようです。
世界同時株安の動きなどの原因としてサブプライムローンの問題を新聞で読んでいましたが、自分が思ったよりも自体は深刻で、己の認識の甘さを痛感しました。
サブ･プライムローンは、低所得者向け住宅ローンがメインで、信用が低く、サブの優良貸出金利（プライムレート）と言われ、証券化することによりその信用の低さを補完しています。
やはり、海外のローン証券化の規模は大きく、わが国の金融環境からはあまり推察できないことが私の認識を甘くしたと思います。
国際通貨研究所 経済調査部長 竹中正治先生の過去のレポートでは、「サブプライムローンの発生予想損失総額を1100億ドル（約13兆円）と見込んでいました。････そして、私が「破綻予備軍」と書いた債務者層は、現在続々と破綻しているわけです。しかし、今に至って、発生損失額が1000億ドル規模なのか、それともその2、3倍まで膨らむのか、判らなくなっていると言うべきでしょう。」とあります。
このような中で、ローン証券化債権で損失を被った投資ファンドなどの親元の金融機関や投資金融機関が資金の調達に支障が出る状態（流動性不足）になっており、これらの金融機関への資金供給として中央銀行が流動性供給を行っているのです。
注：中銀は資金供給先を公開していません。
ただ、損失発生額はまだまだ不透明な状況にあるというのが警戒感を増させます。
日本、というか私は、お盆休みでありますが、世界経済はどんどん動いています
国家の衰退（友人からのメール）
[2007年05月24日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
以下のようなメールを友人から頂きました。
なかなか、関心するところがありますので、ご紹介します。
最近、特に近代ヨーロッパなどで一時的にしろ世界を凌駕した国（ヴェネチアであり、オランダなど）がなぜ衰退したかを研究しています。
国家の衰退は様々な要因が絡んでおり、一概にあるひとつのイベントや要因に帰することはできないのですが、概ね以下のことがあるようです。
・金融は貿易や工業と結びついているときは問題ないが、後二者と離れて発達すると国家の衰退を招く。ある堅めの書籍には「生殖から離れたセックスの拡大が人類にとって害悪なのと同じである」などという記述もありました。
→その原因として①金融は一部の人間だけを富ませるため社会が不安定になる、②金融は結局のところリスクが高く、大きなつまずきを避けながら長期間永続することは容易ではない、③一部の人間が他国へ移動してしまうと一気に衰退する、といったようなことがあるようです。
→つまりわが国にとって金融立国などは有り得ない。
・意外と移住やなどによる人手不足が衰退の大きな原因となっているようだ。
→例えば海洋国家のヴェネチアでは船のこぎ手が不足して、これが衰退を早める結果になるといった感じです。
・当然ながら繁栄をもたらした主要産業の衰退。
→ヴェネチアが東方貿易を独占できなくなったため衰退したというのは有名な話。
などということを考えますと、結構藤末さんが普段から言っている「外貨を稼げる産業」つまり製造業の衰退は日本にとって危機的であります。 最近の工学部の人気のなさ等々人手不足も深刻で、上述の衰退過程にはまりかけていると言えなくもない状況です。
私もこのメールを頂き、「もっと危機感を持って産業政策を提言しなければ」と痛感しました。
中国やアメリカの景気に支えたれているだけで、産業全体の本質的な競争力は、相対的に落ちていると見ています。
もっと政府にがんばっていただくように国会から発破をかけ、また、政策を提言していきます。
経済産業委員会（競輪・オートレース法改正案）
[2007年03月29日] [固定リンク] [日記 | 経済 | 国会] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
本日は経済産業委員会における質疑があり、競輪・オートレース事業に関する法律案の議論を行いました。
ところで、今日の質問では、インターネットでの中継を想定して、パネルを使用してみました。
よろしければ、こちらから審議の様子をご覧ください。
（初めてパネルを使ってみました。）
今回の質問をするにあたって、インターン生の佐野さんにがんばっていただきました。
佐野さん、ありがとうございました。
インド経済の動向
[2007年03月19日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
研究会で過熱ぎみのインド経済についても話がありました。
ポイントは、ここ３年でインド経済が過熱しているというものです。データの時点が明示されていないのですが、参考までに書かせていただきます（出典：ファイナンシャルタイムズ誌）。
○株式市場の時価総額は2003年４月の１２１０億ドルからここ3年間で約８０００億ドルまで上昇。約7倍になっている。
○銀行の信用供与残高は過去3年半で１９００億ドルから４４００億ドルへの約２．５倍へ
○インフレ率は６．７３％へ
とのこと。現地を見ていないのでなんとも言えませんが、相当な過熱であることは事実だと思います。
経済産業委員会 「大臣所信演説」への総括質問
[2007年03月15日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | エネルギー | 国会] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
甘利経済産業大臣と1時間の質疑をさせて頂きました。
いつくかのポイントをご紹介しますと、
医療健康産業の育成のための関係省庁の連携
あまりマスコミには書かれていませんが、医療・健康関連産業発展のための基盤整備のために、関係閣僚（経産、厚労、文科）と製薬業界、研究機関等が参加した「革新的創薬のための官民対話」が設置されています。（第一回会合は1月31日開催）。
私は、製薬や医療産業が国際競争力を失い、海外の製薬会社からＭ＆Ａされることを本当に懸念しています。
特に、本分野においては、医療法･薬事法の制約でイノベーションの実用化が遅れている。この分野で新しく事業を起こすことは、日本では難しいので海外で起業を目指すという動きすらある。このことは日本が世界に誇り、貢献できる技術の海外流出をまねくことになりかねないと危惧をしています。
大臣にこのような関係省庁との連携による産業競争力の強化を訴えました。
資源の確保
石油の需要は、２０３０年に現在の約１．５倍に増加し、増加分中、約５割はアジアとなり、また、アジアの増加分の約６割は中国となる。
これに伴い、アジア域内の石油輸入依存度は、2004年の55％から2030年には89％にまで上昇し、北東アジア（日本、中国、韓国）の石油輸入の中東依存度も、83％（2004年は72％）にまで上昇すると予測されています。
このような中、わが国の資源確保を図るため、ＯＤＡを活用すべきではないか。
また、貿易保険に新サービスを作るだけでなく。政府融資、民間ファンドなどへの優遇措置など多角的な政策を構築すべきではないか。
と提言しました。
また、公正取引委員会の竹島委員長に
官製談合防止法を強化すべきでないか。例えば、民主党案にあるような「発注官庁による内部調査の対象を現職員だけでなくＯＢにも拡大すること」や「内部調査でなく、第三者の調査とすること」が必要だと考えるがどうか。
また、優先的地位の濫用について罰則を設けるべきでないかとの提言も行いました。
「金融小国 ニッポンの悲劇」 ＮＨＫ取材班
[2007年02月15日] [固定リンク] [日記 | 読書録 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
ＮＨＫ日本の選択シリーズです。
第一次大戦後、金本位制への復帰が先進国での課題となっていました。
1919年にアメリカ、1923年にオーストリア、1924年にドイツ、1925年にイギリス、1928年にフランスが復帰し、わが国も関東大震災（1923年）の復興資金を提供してくれたモルガン商会から金本位制への復帰を促されていました。
驚くべきことに、当時、国家予算の６割を超える融資をモルガン商会から受けていたのです。すごい金融パワーです。これは今でも変わっていないように思います。
しかしながら、1920年当時、大蔵大臣だった高橋是清の「将来、アジアで紛争が起きる可能性に資金的に備えるため金換金をしない」との判断があります。私は、これをすごい見識だと見ます。
そして、小説「男子の本懐」の浜口雄幸と井上準之助が金解禁に向けて動き出します。
井上準之助が家族に「（金解禁に）命を賭す」と話たことなどその意志に感動です。
しかしながら、アメリカの株価の大暴落に引き続く大恐慌となり、全ての計画は崩れていきます。
浜口政権は、国民に倹約を訴えます。この中で、新聞などで「国民に倹約を訴え、自分は倹約しない」との批判があったり、最終的に暗殺まで至ります。
このように世論の力が迷走するところは現在でも同じではないでしょうか。
この本で発見したことは、
１．金解禁は、法律でなく「大蔵省令（大蔵省だけで決めれる規則）」で実施されたこと。つまり国会や他の役所は蚊帳の外でした。
２．井上準之助の知米派としての人脈。彼の暗殺を一因として、満州へのアメリカ資本の誘導が失敗することは、テロの影響の大きさを知らされました。もし、井上準之助が暗殺されなかったら、第二次世界大戦は違った経緯をたどったのではないでしょうか。
３．井上準之助が書いた字「遠図（えんと）」。遠くに目標を定め、それに向けてまい進するということ。すごく印象的な言葉です。
などがあります。
世界的な金余り（過剰流動性）への懸念
[2007年02月02日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
経済の勉強会で、面白いデータを見ました。
2006年のＭ＆Ａ金額が４兆ドルと、約５００兆円になったとのことです。
なんと、わが国のＧＤＰと同じくらいの規模となります。
最大の買収事例としては、ＨＣＡの３３０億ドル（約４兆円）と巨額のものです。
これから会社法も変わり、Ｍ＆Ａが容易になります。
海外の資金が日本企業のＭ＆Ａになだれ込まないかが心配です。
わが国で投機的なＭ＆Ａが横行しないように防止策を準備する必要を強く感じています。
Ｍ＆Ａの件数は、近年増加しています。
長い好景気？
[2007年01月12日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
年明けから、マニフェスト作成等に備えて、景気関係の資料を読んでいます。
色々な資料を読んでいると、「今は景気がよくなっていると言う分析を、経済統計からエコノミストの方々が言っている」感じがします。
ここから一般の市民には実感がない景気回復というのが生まれてきているのではないでしょうか。
ただ、統計だけを見ても
1965年から70年の57カ月にわたる長期間の景気が拡大である「いざなぎ景気」を抜いたとありますが、
今の景気回復といざなぎ景気を比較すると
いざなぎ景気の実質経済成長率（年換算） １１．５％ 今の景気 ２．４％
いざなぎ景気の給与の上昇率（雇用者報酬伸び率） １１４．８％ 今の景気△１．６％
いざなぎ景気間の労働者数増加 ３５１万人 今の景気△６５万人
となります（データは、高木勝明治大学教授の資料から）。
昔の景気拡大と比較すると、景気拡大とは言いにくいと言えますね。
私は、実は安倍総理と同じで、「事業拡大と生産性向上をきちんと図ればもっと経済成長する」と考えています。お前はレーガノミクスか！と言われそうですが、わが国にはイノベーションしかありません。
民主党からもイノベーションを中心とした経済政策を打ち出したいとがんばっています。
高いぞ！上海のマンション
[2006年12月27日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
わざわざ上海まで来ましたが、どこに行くでもなく。
街を家族でぶらぶらしてすごしました。
２６日の夕方について、２９日の朝には出ますので、実質２日しか活動時間がありません。
街を歩いていると、不動産屋を発見です。
１元＝１７円ですので、２億円近いマンションもあります。
異常な土地バブルと異常な所得格差、この二つの問題をこの看板は示していると思います。
「中国バブル経済の余命」
[2006年12月21日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日経ネットに新しい記事を載せました。
中国シリーズ第２弾となります。前に書いた「世界が中国から手を引くワケ」は、ランキングＮＯ１になったとのことです。
やはり中国経済への関心は高いのですね。
来週は、上海を見に行く予定です。
久しぶりなので、どのくらい街が変わっているかが楽しみです。
日本人は、金持ち？
[2006年12月18日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
国連大学世界経済開発研究所が「世界の家計資産の関する調査報告書」を発表しました。
一人当たり家計純資産では為替相場換算で日本はトップ（2000 年時点）
為替換算で日本の家計資産は一人当たり226700 ドルでトップ。2位は、米国の201319 ドルとなっています。（色々なデータが並んでいましたが（仮定が違う統計がいくつかありました）、独断でこのデータを抜粋しました。）
あまり、実感はないですが、日本人って金持ちなんですね？
中国経済の問題「国内需要不足」
[2006年09月11日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
先日の話の続きですが、
中国の経済は、「過剰設備投資とそれを満たす需要がないこと」が大きな問題だと思われます。
製造業での過大投資が、過剰生産を生み、それが価格デフレを起こし、企業収益を悪化させているようです。
やはり国内需要を創らないといけませんが、『人口の０．６％が個人所有の富の６０％を保有すると推定される』資産の偏りでは、人口規模に合ったまともな市場はできないでしょう。
中国の中産階級は、人口の１０－１３％と言われます（出典：国家発展改革委員会研究員）。
また、社会福祉制度が崩壊しており、過剰な貯蓄になっている（消費にお金が廻っていない）ようです。
中国経済、表面的には大きな経済成長率を示していますが、いくつもの課題があります。
なお、本記事は、日本貿易振興機構の鷲尾友春海外調査部長の報告書に基づき、藤末の考えを入れて書かせていただきます。
中国の経済（2006年上半期）を見て
[2006年09月09日] [固定リンク] [日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
日経新聞に「独自の知的財産権持つ企業0.03％ 」という記事がありました。企業の売上高のうち研究費に回るのは0.56％とのことです。確かに平均すればそんなものでしょう。中国では、企業が研究開発を行わない分、大学が担っており、その研究開発の結果が清華大学、北京大学などが保有する企業群につながっているようです。
一方、経済に目を向けると、経済成長は続いています。
2006年上半期の前年同期比実質成長率は、１０．９％（ＧＤＰ、元ベース）となっており、これは2005年の実質成長率９．９％を上回ります。
ただ、内容を見てみると、設備投資と輸出が支えており、国内需要はあまり貢献していません。
2006年上半期の社会固定資本投資は、前年同期比で２９．８％も伸びています。
貿易を見ると輸出は、４２８６億ドル（全年同期比２５．２％増）、輸入が３６７１億ドル（全年同期比２１．３％増）となっており、貿易黒字は、６１４億ドル（全年同期３９６億ドル）と大幅に伸びています。
『おそらく元の切り上げ要求』が必ず出てくると思われます。ただ、面白いのは、「輸出単価が上がっている」ということです。元が３％程度切り上げられましたが、結局は「中国にしか工場がないので、元の上昇分、価格が上がった」ということです（出典：国家発展改革委員会研究員記事）。これが事実だと元の切り上げは、貿易黒字を増やす効果しかないのではないかと思います。
国内消費が伸びず、輸出と設備投資で支える経済！
どこまでこの構造が維持できるのでしょうか？中国の土地バブルと企業の不良債権、このふたつが大きな爆弾ではないかと考えています。（特に土地バブルはその現状を拝見しましたが、昔の日本そっくりです。金持ちが金を集め、土地を買いあさっています。）
この話はまた続きを書きます。
東アジアＯＥＣＤ構想
[2006年09月05日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 経済] [コメント (1)] [トラックバック (0)]
経済産業省から「東アジアＯＥＣＤ構想」の説明をいただきました。
この構想の柱は、
「東アジアワイド（ＡＳＥＡＮ＋日中韓＋印、豪、ＮＺ）のＥＰＡ推進 により貿易・投資の自由化を図るだけでなく、域内の経済・社会にかかわる幅広い課題について研究・分析 し、政策提言をする研究機関の設置」です。
この研究機関を下支えに、東アジア経済統合などを推進していくことになります。
昨年作った民主党の「アジア太平洋の経済連携戦略」においても、研究機関の設置を提言していましたが、それをやっていただいているという感じです（負け惜しみのように聞こえますが）。
なにはともあれ、自分たちのイメージが実現に近づいたことはうれしい限りです。
ただ、早く政権を取って、自分のイニシアティブでこのような政策を推進したいと思っています。
貿易から見た日中関係
[2006年07月27日] [固定リンク] [外交 | 日記 | 経済] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨夜から北京に来ています。
国会議員書道展というものが北京で開催され、そこにへたな書を出しましたので、議員団で訪問することになりました。
私は、書道展以外に、産業政策に関連する北京政府や清華大学や北京に進出した日系ベンチャーなどを訪問します。
ちなみに、
中国の貿易額は驚異的なスピードで増加してきています。
中国の貿易額は2004年には初めて1兆ドルを超え、これは日本の貿易額が約9000億ドルも超えています。
中国の貿易額は、20～30％の年率で増加しており、数年後には中国の貿易額は日本の数倍になっている可能性があります。
わが国は、10年近く中国の最大の貿易国でした。しかし、近年は、中国の相手国別貿易額からみるとEUと米国が急拡大し、ほぼ日本と同程度になってきている。
今後、これらの国・地域との貿易額の増加が見込まれることから相対的に中国にとって対日貿易の重要性が低下しています。
その一方で、日本にとっては逆に最大の貿易相手国が米国から中国に変化していることを見なければなりません。
図表や資料のの出典は、株式会社日本レップです。
熊本「民主党政治塾」で「地域産業振興」を講義
[2006年07月23日] [固定リンク] [「技術立国」再び | 日記 | 経済 | 講演] [コメント (0)] [トラックバック (0)]
昨日は、熊本で「熊本民主党の政治塾」の講義です。
実は、私は塾頭を拝命しています。
講義の内容は、「熊本産業の振興をどうするか」です。
今、地方経済はどんどん悪くなっています。熊本も例外ではありません。
以下の表は、経済産業省が半年前くらいに発表した地域経済の予測です。
大都市一人勝ちの予測となっています。
私が提言したのは、
「成長する中国、韓国との連携」です。東京だけを見るのではなく。
もっと近い韓国や中国を見るべきではないか。特に経済連携協定などが九州経済に与える影響は大きいことをお話しました。
そして、最後に熊本の政策についての提言です。
熊本県もインキュベーション（起業に事務所スペースなどを提供する施設）などを充実しています。このような動きを加速し、熊本発の企業を育てるべき、また、「県という枠組みのとらわれない産業育成の計画をきちんと作ること」を申し上げました。
現職の県議会議員もおられましたので、是非実現して欲しいものです。
私の国会議員として経済連携協定の推進や道州制の導入に関する「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律案（前国会で提出され、継続審議）」の審議などを進めていきます。
地方が自立して産業政策などを進めれるような枠組みを創らないといけません。