第4回「民主党インターネット選挙運動解禁研究会」
ネット選挙解禁に向けた民主党の研究会も第4回です。
今回は、電子メールの取り扱いについて、
総務省、衆議院法制局から説明をうかがいつつ、深く議論しました。
もともと、
自民党は「ホームページ解禁のみ」
民主党は「電子メールも解禁する」
と主張してきた経緯があります。
電子メール、とくに迷惑メールの規制については
電子メールの送受信上の支障の防止を定めた特定電子メール法
消費者保護・取引の公正を定めた特定商取引法の2つにより
異なった規制・禁止・許容項目があるなど扱いがとても複雑です。
メールは基本的に無料で送られるものですから、怪文書・怪電話よりも
行われやすいのではないか、という警戒の意見も出ました。
今後、法案要綱やQ&Aなどを作成する予定です。
Twitterなど新規性あるサービスへの対応も考えていかねばなりません。
「20世紀 日本の戦争」 阿川弘之 著
文藝春秋読者賞受賞された本です。
5人の対談という形式なのですごく読みやすかったです。
大きく残った印象としましては
「戦争は指導者が始めると言うよりも世論が始める」
ということです。
特に新聞や文壇が戦争に向かって情報を発信したことには注意が必要。
先日亡くなった田英夫先生の国会での演説を聴かせていただいたことがあります。
先生は「政治家の役割は戦争をしないようにすること」と指摘されていました。
本書を読むと田先生がなぜそう仰ったかが少しは理解できたと思います。
そして戦争とマスコミの関係もあるが、もっと影響力があるのは
「戦争と経済」ではないでしょうか。
過去の歴史を見ると、経済的な危機感から大陸進出、日米開戦となっています。
経済の安定した成長が必要だと考えます。

やさしいベーシック・インカム 新田 ヒカル、星飛雄馬著
ベーシックインカムについては関心が高く、研究者の本を読んだり、
講演を聴いたりしていましたが、本書は非常にわかりやすいと思います。
解りやすさではトップクラスではないでしょうか。
貧困や格差対策としてのベーシックインカム。
今後の社会保障の大きなひとつのオプションだと思います。
子育て支援、給付金付き税額控除など民主党の政策にはベーシックインカムの概念が入っているものが多々あります。
本書はベーシックインカムのすばらしい啓蒙書ではないでしょうか。
ただ、本書では、ベーシックインカムが特効薬的な書き方となっていますが、この点は是非とももっと詳細を分析していきたいと思います。
やはりひとつの政策目的を達成するには多様な政策を複合的に組み合わせることが必要だと思いますし、政府の分析能力をフルに使わないと実現への道筋は立てにくいでしょう。

ところで著者の星飛雄馬さんとは、本名なのでしょうか...???
政府と日銀の協定
昨日(21日)、衆議院の予算委員会審議を見ていて驚きました(私は参議院予算委員会の理事です)。
みんなの党の渡辺喜美議員が「政府と日銀の協定」について指摘されているではないですか!
私もデフレ対策というか景気対策には「日銀の金融政策と政府の財政政策の連携が不可欠」だと唱え続けています。
それと同じ考えが国会で示されたのです。
渡辺議員は
「まず、政府と日銀が協定を結ぶ。」
「その上で政府が日銀に、たとえば、中小企業のローン債権を20兆円、買い取ってほしい」こういうことを要請することができる。
「日銀が政府の要請に応じて20兆円のローン債権を引き取り、損を出したとき、政府が補てんをする。」
「これで20兆円のおカネが、金融機関に出回る。」
と指摘しています。
協定を結ばなくとも日銀と政府が認識を一致させればできる政策です。
民主党内でもっと訴えていきます。
日銀が動かなければ市中銀行から政府がお金を借りると言うのもあります。
クラウディングアウトの可能性を克服するかが課題ですが。






















