第4回「民主党インターネット選挙運動解禁研究会」
2010年01月28日
ネット選挙解禁に向けた民主党の研究会も第4回です。
今回は、電子メールの取り扱いについて、
総務省、衆議院法制局から説明をうかがいつつ、深く議論しました。
もともと、
自民党は「ホームページ解禁のみ」
民主党は「電子メールも解禁する」
と主張してきた経緯があります。
電子メール、とくに迷惑メールの規制については
電子メールの送受信上の支障の防止を定めた特定電子メール法
消費者保護・取引の公正を定めた特定商取引法の2つにより
異なった規制・禁止・許容項目があるなど扱いがとても複雑です。
メールは基本的に無料で送られるものですから、怪文書・怪電話よりも
行われやすいのではないか、という警戒の意見も出ました。
今後、法案要綱やQ&Aなどを作成する予定です。
Twitterなど新規性あるサービスへの対応も考えていかねばなりません。
