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ブログ

ヤフー+グーグル問題は、外為法から見てどうだろうか?

ヤフージャパンが、グーグルの検索エンジンを採用することになり、大反響を呼んでいます。
本日、公正取引委員会から独禁法上の問題点をヒアリングしましたが、2条5項、7項に言う排除・支配・ダンピングにはあたらず、私的独占とはいえないため、ただちに問題があるとは言えないという状況です。市場競争の結果、市場独占になることは、独禁法上の問題にはならないのです。

しかし、外為法上の安全保障条項からみてどうなのか?という疑問がわきました。外為法では、対外取引の原則自由、必要最小限の調整という基本的考えに立ちつつも、国際的な投資ルール(OECD資本移動自由化コード)に適合するかたちで、「国の安全」や「公の秩序の維持」等の観点から、規制を行っています。

今回は直接投資ではなく、技術提携なので、外為法27条等にいう届出事項にはあたりませんが、外為法30条等にいう「技術実施権を設定する」には該当しそうでした。ただし、これは「航空機・武器に関する技術」など、適用対象が限定列挙されていますので、現時点では当てはまりません。

今後、政令・省令が変われば、この規制に適合する可能性もあります(法律の改正までは必要ない)。

また、たとえばフランスなどは、今回のケースで独占的地位にある企業が権利を濫用しているかいなかのチェックを強化しているという情報もあります。独禁法の運用が、日米できちんとマッチングできているのか、海外と歩調を合わせることも大切です。ひきつづき、諸外国の事例も調査します。

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ネット帝国主義と日本のIT企業~岸教授との対談

6月23日にe国政で対談して大好評をいただきましたので、またしても岸博幸慶応大学教授と対談をしました。ニコニコ動画公式生放送です。

岸さんと私は通産省の同期ですが、お互い脱藩浪人です。
もっとも印象に残ったのは、もっと若手官僚が元気に仕事をしてもらえる環境を作ることが重要だということです。現在、官僚たたきがいき過ぎており、萎縮しているかたが多いです。もっと盛り上げていきたいです。できれば、もっと若手官僚のかたがたには現場に出ていただける環境を整備したいです。

動画は、こちらからご覧になれます(ニコニコ動画ログインも必要ありません)!

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北海道で考える生活保護

今、北海道を訪問しています。
市の社会福祉担当のかたとお話しをしていますが、生活保護は「麻薬」的側面が否定できないのではないかとのこと。生活保護を受けられているかたがたが、ボランティア、公園掃除、介護手伝いなどの活動を継続される中で、仕事を見つけられるようなシステムを作る必要があると考えます。

私立高校も無償化したいです

選挙期間中、日本全国で色々な方の話を聞かせてもらいました。
特に印象的だったのは「私立高校も無償化してほしい」との意見です。

高校無償化法案は2年前に我々が提案した法律で、「公立高校の授業料をすべて無料に、私立高校の生徒には公立高校授業料と同額の12~24万円を補助を行う」というものです。
しかしながら、私立高校授業料の平均は32万円(2008年度)であり、授業料が払えない学生がまだまだたくさんいるとの話でした。

OECD30カ国で高校が義務教育になっていない国は、日本や韓国、メキシコなどわずか4カ国だけです。早く高校まで義務教育化したいと改めて思いました。
また、奨学金の充実も図りたいです。
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