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前原大臣に要望しました

私は、宇宙基本法を作ったメンバーのうちの1人ですが、そのフォローアップもおこなっております。
現場からいろいろなヒアリングをしておりますが、その中でもとくに「宇宙戦略本部の実質的権限を強化すべき」との声はよく聞きます。宇宙基本法第26条にいう「総合調整」という本来の役割を果たすべきであるし、グランドデザインをもっと描くべきです。

小さいところで言えば、内閣府の公式ウェブサイトに宇宙担当大臣がどなたであるのかの明記もされていない状況でしたので、その改善も必要です。

そうした要望を、前原誠司国土交通大臣にいたしました。

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要望の全内容

1.      人材の充実方策について
戦略本部の実力を高め、シンクタンク機能を十分に果たすために以下の方策を取るべきである。

(ア) 民間からの専門家(実務レベル)の登用を考慮すべきである。

      各省からの出向者は23年の在籍であり、十分に対応するのは難しいのではないか。

(イ) 官からの出向人事には長期的出向又は移籍人事が必要である。

2.      戦略機能の強化について
戦略本部を支えるシンクタンク機能を充実させることが重要である。

(ア) 戦略本部に調査/企画のための予算枠の新設を行う。

(イ) JAXA,NPO,大学等専門機関へ調査委託をする仕組みを作る。

3.      日米関係のフォローアップについて
安全保障に関する日米関係の現状について調査し、又別途議論する場を設ける。

(ア) 11月予定の日米同盟深化に関する共同声明に関する検討。

(イ) 安全保障のための宇宙政策の在り方。

4.      宇宙担当大臣の明記
内閣府の公式ウェブサイトに、宇宙担当大臣がどなたであるかの標記がなされていない。是非ご修正いただきたい。


「夏野流 脱ガラパゴスの思考法」 夏野 剛 著

イノベーションによる日本再生を掲げる私にとってもすごくためになる本でした。
特に通信ビジネスにおける日本独自の付加価値の構築と世界標準の獲得は、日本のあらゆる貿易可能ビジネスの目指すべきところであります。
ではそのために何をすべきか?
「マネジメントの強い意志」があげられていましたが、これこそ先日ハーバード大ビジネススクールで博士号をとった研究者の指摘とほぼ同じことです。日本企業はマネジメントが変わらなければイノベイティブにならないとの指摘です。
また、政治家も経営者も10年したら一度違う仕事をすべきとの意見は、賛同します(自分が対応できるかというと一度辞めれば忘れられると思いますが、理想はそうです。)し、すべてのビジネスは仁義と任侠ということも同感です。やはり筋を通すことが一番重要だと私も思います。
すごく読みやすい本だと思います。

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民主党代表選に小沢前幹事長が出馬表明

小沢前幹事長が代表選に出馬表明との報道がありました。
私見としては2点です。

1)将来的に、検察審査会により強制起訴される可能性がある政治家が総理大臣になることは、国会運営がうまくいかず大きな問題になると考えています。しかしながら、小沢さんは組織運営力が高いので、党運営に力を発揮していただきたいと思っています。

2)代表選は政策議論をすべきです。経済の成長と財政の再生、この2つをとにかく明確に示す必要があります。政局ばかりの話しになれば、国民の皆様から民主党は信頼を失うだけです。私も、両候補に政策を打ち込んでいきます。

金融教育が重要

日証協の設定しようとした「個人投資家による未上場株式購入自主規制」についてブログに書いたところ、ツイッターなどで多数の反響をいただきました。

本日ひきつづき証券業界側の関係者からお話しをうかがいました。
こうした規制でエンジェルが死んでしまうかも?と世間から受け止められないよう、投資家への配慮をしていくべきではないかとおっしゃっていました。

改正貸金業法の際にも思ったのですが、情報の非対称性をなくすこと、かんたんにいえば「教育」こそが大切だと思います。一番重要なのは金融リテラシーの教育であり、消費者庁の窓口対応者を教育すること、社会人になる前の学校教育を強化すること、などが続きます。

むやみに規制で縛り、エンジェルなど健全な投資家を萎縮させてリスクマネーの供給を減らすことは断固として避けなければなりません。
金融庁も以下の写真のような啓蒙ツールを頒布するなどしているようですが、まだまだ十分ではないと思います。しっかりと見ていきたいです。
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「ソマリアの海で日本は沈没する」 山崎正晴著

友人に政府の危機管理を勉強したいと紹介してもらったのが山崎正晴氏です。
前コントロール・リスクス・グループ日本法人代表取締役社長で現在は麹町にオフィスを構える(株)亀屋の社長をされています。
アフガニスタン復興支援などは担当しましたが、ソマリアの海賊対策は深く理解していませんでした。本書を読んで知らなかったことが如何に多いかを知りました。
なさけないことにソマリアの海賊が元漁民だったとは知らず、元海軍だと思っていました。ソマリアが無政府状態になり、漁場を外国に荒らされたためソマリアの漁師たちが自衛のために活動したのが海賊の発生だそうです。
私が印象的なのは2008年に海賊に襲われた日本船がドイツの艦艇に救われたが、日本の護衛艦は先制攻撃が出来ないため救助ができずにいいたということです。その後、日本の総理がメルケル首相に会う機会があったが、なんとこの救助のお礼もしなかったというのには愕然としました。

著者は、最近もジブジを単独で訪問しており、自衛隊が活発な活動をしながらもそれを国際的な評価に結びつけることができない状況を教えてもらったとのこと。中国は海賊対策でリーダーシップをとるべく主張を強めているが、わが国はほとんど主張をしていないと聞きました。

海賊対策は今後ともわが国の外交の大きなテーマとなります。引き続き山崎氏と連携し、国益にかなう活動を進めて行きたいです。

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District9

久しぶりにDVDを見ました。
なにも考えずに借りましたが、見はじめたら引き込まれました。
宇宙人(エイリアン)が難民となり、南アフリカに住み着く。
この南アフリカというのがみそです。実際にあるアフリカの難民問題という現実と宇宙人の難民というSFを一致させていたと思います。いい意味でのB級映画です。
SFとして面白いと思ったのは、宇宙人の設定で「高度な文明を持ちながらそれを理解しているのが一部の宇宙人だけで他は烏合の衆」というところです。アリをイメージしているということですが、確かにアリが進化し知能が高くなったらこうなるのか、と思いました。
また、難民を管理する国際組織(MNU?)が武器製造を行っているところは違和感がありましたが、武力で平和を維持するという発想の行き着いたところからも知れません。
なんとなく「2:ツー」が出てきそうな気がします。
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個人投資家による未上場株式購入自主規制について

日本証券業協会は、未公開株詐欺を防ぐことを目的として、
「新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正について」
という改正案を6月中旬に公表しました。

その改正案は、未上場会社が上場前に個人から出資を募っていた場合、証券会社に当該企業の新規上場の引受業務を禁じるというものでした。この案に対しては、創業資金を個人からの出資でまかなったベンチャー企業が上場しにくくなるのでは、との懸念が寄せられました。

この改正案は7月20日から実施されることとなっていましたが、パブコメを募集した結果、通常の40倍弱にあたる370件もの意見が寄せられ、そのほとんどが反対意見であったこともあり、白紙に戻して今回はキャンセルということになりました。

しかし、本当に今後復活しないのか、懸念は残ったままです。
早速本日、金融庁にヒアリングをしました。その見解としては、未公開株に関する問題を未然に防止することと、ベンチャー企業育成を両立されなければならないという説明にとどまっていました。

一般論としてはそれでいいのかもしれませんが、やはり、日本証券業協会の作る自主規制は絶大な効力を持ち、そのルールが決められたら業界は従わざるをえません。政府が協会を監視、聴取、検査することができることも、法律上定められていますので、きちんとウオッチせねばならないと考えています。

ちかぢか、日本証券業協会に直接お話しをきかせていただこうと考えています。

参考URL:

アメリカのベンチャー育成の研究者と話しました。

アメリカのベンチャー育成の研究者と話しました。
日本のベンチャー育成環境はあまりにも劣後したとの指摘です。
例えば、海草などを使ったバイオフューエル分野では日本には資本金3億円の会社一社しかないが、アメリカには10数社、トップ二つの資本金を合わせると500億円の資本金とのこと。日本にはVCなどの資金提供環境や人材提供環境が不十分である。

日本経済の復活にはイノベーションが必要であり、イノベーションは既存組織と新組織で行う場合があるが、日本は既存組織のイノベーションの推進が必要である。イノベーションがないから資金需要が生まれない状況にある。ただ、経済を再生するほどのイノベーションをどうやって起こすかは非常に大きな課題である。これだけ金利が低くても投資が進まないのはイノベーションが起きないからではないか?

もっとも大きな問題は、企業のリスクテイクのレベルが低いことにあるのではないか!つまり、政策的な金融などを行っても日本企業の組織文化を変えないと効果はないとの指摘です。

内向きではない外向きな原水爆の禁止を

本日、広島の平和祈念式典に参列してきました。
今年は国連事務総長とアメリカの駐日大使が参加するという画期的な式典となりました。
この2人が参加する大きな後ろ盾は、オバマ大統領であると言われています。

米露の核削減、そして今年5月にはNPTの新しい枠組みも決まりました。
わが国は唯一の被爆国として内向きな核廃絶ではなく、海外に向けた外向きの核廃絶・核不拡散・原子力の平和利用といったものを推進すべきと考えます。

特に高度な原子力技術を持った日本が、原子力の平和利用を通じた核不拡散に貢献することはとても大切です。

参考記事:

日本はアメリカと協力し、原子力平和利用で国際社会のイニシアティブを取るべき


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動き出した民主党デフレ脱却議連

私が副会長をしている民主党デフレ脱却議連(松原仁会長)が動き出しています。
先月末には野田財務大臣にインフレターゲットの導入を柱とした提言を行い、その後の衆院予算委員会では「基本的に私自身と共通の考え方だ」との菅総理の答弁もいただきました。

7月14日に東洋経済オンラインに書いた日銀は「独立性」を勘違いするなの内容につき、池田信夫教授から「FRBがインフレ目標を設定していないことを知らないのか」という批判をいただきましたが、もちろん知っています。FRSによる金融政策の最終目標は「物価の安定」と「雇用の維持」であり、この2つの使命を課されていることを認識した上での政策手段を選択しなければならない、ということが重要なのです。

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