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ブログ

新成長戦略を書き換えるべき!

今朝の日経1面に東芝の西田会長インタビュー記事があり、そこには「新成長戦略にはメニューがそろったが政府の投資額を載せるべき」とありました。

私も同じ主張です。

2011年年明けから菅総理の政策は「マニフェストに囚われず」、「新経済成長戦略」を基軸にすえるべきだと考えます。

様々な革新的な政策を実現しても、国民にはメッセージが伝わっていません。

ポイントは以下の3点

1. マニフェストはやらないと宣言し、経済成長戦略に集中する
2. 新成長戦略をもっとわかりやすく目標を定め構造を変える
3. 新成長戦略に基づき「強い経済、強い財政、強い社会保障」の明確な道筋を国民に示す

是非とも来年の早期に実現したいと思います。

NHK会長人事

NHK会長人事の噂が新聞や雑誌などに載り、参議院総務委員会筆頭理事である私にいくつか問い合わせがきました。

色々と雑誌や新聞には書かれていますが、

1.NHK会長人事は国会承認人事ではないこと
2.NHK会長はNHK経営委員会が決めることであり、政府もNHKも口を出せないこと

この2点が理解されていないようです。

NHKはわが国のマスメディアの中でも大きな力を持っています。
私は国益のためにも国際的な活動を進めてもらいと考えています。

年の瀬

さすがに12月17日となると国会にも議員がほとんどいません。

しかしながら、来年の国会に向けて調整すべき仕事があり、国会に出ました。
今日は、総合科学技術会議を「科学技術イノベーション推進本部(仮称)」に改組するということ、また、宇宙政策をどうするかということを政府関係者と民間関係者と議論します。
両事項とも法律改正が必要であり、準備をするためにも政治である程度の方向性を示さなければなりません。
マスコミの目は政局ばかりに向いていますが、地道にがんばっていきます。

平成23年度予算案が決まりました!

平成23年度政府予算案掲載の各省庁ホームページアドレス一覧です。
ご参考まで!

人事院

内閣官房
(ファイルのURL

内閣法制局

内閣府
(ファイルのURL

宮内庁

公正取引委員会

警察庁

金融庁

消費者庁

総務省

法務省

外務省

財務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

経済産業省

国土交通省
全体及び組織別
(気象庁を除く)
気象庁分
組織・定員

環境省

防衛省

会計検査院

最高裁判所

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新戦略兵器削減条約(新START)の批准

米上院で新戦略兵器削減条約(新START)の批准が承認されました。
核軍縮を唱えていたオバマ大統領の大きな成果です。
新START条約は、米ロ双方の戦略核弾頭の数を3割削減ものです。

わが国もアメリカと連携して核軍縮を大きく進めるべきです。
特に中国は核兵器の保有を増やしており、東アジアの平和のためにも、NPT:核不拡散条約などを使い、中国の各兵器削減をわが国は進めるべきだと考えます。
引き続き提案をしていきます。

さて、年明けからは米下院で共和党が多数派となります。日本と同様なねじれ議会をオバマ大統領がどう乗り切るか!アメリカも大変な状況です。

中小企業税制が決まりました。

 

税制大綱が決まりました。

中小企業関連の税制改正がある程度進みました。

法人税率の18%から15%への引き下げ

雇用促進税制 などが実現できました。

中小企業税制パンフ.pdf

 

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