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ブログ

TPPについて大学研究者から話を頂く

二人の大学教授からTPPに関する話を聴かせてもらいました。

慎重意見
・ TPPは事実上日米経済の一体化
・ 米国の要求は「自由貿易」でなく「公正貿易」。金融、保険、公共事業、電気通信など。
・ 何が問題となるかを明確にし、国民的な合意を創ることが大事。
・ 農業問題:農業者戸別所得補償は、農業粗生産額の仏79%、独107%、イギリス92%、米29%(2003年データ)。日本は一兆円で米国並み。
・ 米国の平均耕作面積180ha、豪3400ha、日本1.4ha。日本農業の大規模化で大丈夫か。

積極意見
・ 将来は、中国、インド、ASEANが成長していく。相対的に小さくなった日本がどのようにして生き抜いていくかを考えるべき。中国はこの20年でドル建てGDP12倍、日本は1.6倍。
・ 世界的にFTAが広がりつつある。ASEAN+3/6の選択肢としてのTPPを考えるべき。
・ 農業者の高齢化、耕作地放棄への対応は喫緊の課題。
・ 関税による消費者負担は不透明、税金負担で透明にすべき。
・ JAを含めバリューチェーンの見直しを見直し付加価値を高める政策が必要。

藤末としては、外交機密ということで政府が情報を囲い込むのではなく。正しい情報を皆さんにお伝えし、国民レベルの議論を進めていきます。

日経ビジネスオンラインに「国債暴落の危険性はもう無視できない」が掲載されました。

27日、スタンダード&プアーズが日本国債の格付けを1段階下げました。現在は低い金利で安定している日本国債も、今後はこれまでと同様の規模で発行するのは困難です。

借金に依存した財政構造をこれ以上続けると、いずれ国債が暴落する危険性もあります。今こそ政治は財政構造の改革に取り組むべきです。

日経ビジネスオンライン「ニュースを斬る」に「国債暴落の危険性はもう無視できない─国会混乱で予算不成立となればリスク高まる可能性も」を緊急寄稿しました。ご覧下さい。

国債格付け引き下げに関する記事

S&Pの日本国債格付けの引き下げについて、記事を書きました。

ご覧ください。

日経BPネット版 「国債暴落の危険性はもう無視できない!国会混乱で予算不成立となればリスク高まる可能性も

知り合いのエコノミストが数年内の国債暴落を指摘していました。それをきっかけに書いたものです。

まさに勉強会を開き仲間と対応を研究していきます。

「増税の前にやるべきこと」をBusiness i.に寄稿

Fuji Sankei Business i. 1月21日号に、拙稿「増税の前にやるべきこと─まず国会議員が身を切れ」が掲載されました。

政府は消費税を含む抜本改革案を6月末をめどにまとめる方針ですが、消費税増税の前に、国会議員が自ら身を切ることや、公務員人件費・政府の事務経費削減、「共通番号」導入などが前提です。同紙を購読されている方はぜひご覧下さい。

第177国会が始まる!

今日から通常国会が始まります。

新聞では波乱の国会の幕上げ!と書かれましたが、まさしくその通りです。
私は総務委員会という地方自治政策、情報通信・放送政策、郵政改革などを担当する委員会の筆頭理事を拝命しており、如何に法案を成立させるかが問われています。

最終的に、参議院で野党協力による過半数確保か、衆議院の2/3で再議決しか法案を成立させる方法はありませんが、まだ道が見えていない状況です。
つまり、衆議院の優先がある予算案以外には確実に通る法案はない状況です。

そして、予算が成立しても、公債特例法案など予算関連法案が通らなければ予算の実際の執行はできないのです。
予算が執行できなければ、国民のみなさんの生活に大きな影響があります。野党がどこまで反対を貫くのか不明ですが、政局重視になれば、大きく生活も経済も混乱する可能性があります。

私たち与党にできることは、「とにかく我々の政策を国民の皆さんに理解していただくこと」だけだと考えています。私もどんどん情報発信をしていく所存です。

チュニジア政変とネット

チュニジア政変が世界的に注目を集めました。

その論調としてウイキリークス(Wikileaks)とフェースブック(facebook)の影響を強調しています。

ウィキリークスによりアメリカの公電が暴露され、それによりベンアリ大統領の腐敗が明白になり、腐敗への抗議行動がフェースブックやツイッター(Twitter)によって広まっていった。 インターネットが先進国だけのものではなくなっている証左ですね。

しかしながら、わが国のメディアではこのことをあまり正確に伝えていないと感じます。

海外では、あまりにもフェースブック(facebook)やツイッター(Twitter)の役割を過大評価しているとの批判がでるくらいにネットが政治を変えたと評価されています。

わが国もネット選挙活動を解禁すれば政治に大きな変化を起こせるはずです。

ちなみに批判記事は、 英ガーディアンのTunisia's revolution isn't a product of Twitter or WikiLeaks. But they do helpです。

TPP参加・不参加を国民投票で決めては?

現在、民主党のEPA/FTAプロジェクトチームを再稼働すべく準備をしています。

TPP交渉の情報やわが国のEPA交渉の状況、また、他国のFTAの進捗状況などを党内で周知するのをまずやるつもりです。

TPPについては、情報をきちんと収集し分析し、同時に国内の農業などの雇用・産業支援を図った上で議論しなければなりません。ある記者と話をしていましたら、「TPPに参加するかどうかといった大きな判断は国民が行うべきではないか?」との意見をもらいました。

確かに「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」は2007年に成立し、昨年から施行されているます。

菅総理もTPP推進を掲げておりますが、民主党内にも慎重検討を求める声もあります。

国民投票も一つのアイディアではないでしょうか。

逆風は無風よりもよい!

先日、元国会議員の先輩と食事をさせてもらいました。

「現状はどうか?」と聞かれましたので、「逆風で大変です。」と答えたところ。

「無風よりもいいではないか!」との指摘をいただきました。

 

このまま君たちがだらしないと無風、つまり政治に全く関心がなくなるぞ!がんばれ!」と叱咤激励。

 

また、「ヨットは逆風でも風上に上っていく。そのくらいの気概を見せなければ政治は信頼されない」とも教えてもらいました。

 

国のために働かれた先輩からの言葉は重いものがあります。

逆風でも前に進まなければなりません。

イェール大学浜田教授のデフレ脱却に関する講演


デフレ脱却国民会議のシンポジウムがあり、私も民主党デフレ脱却議連の副会長として参加しました。学習院・岩田教授、嘉悦大学・高橋教授も参加されパネルディスカッションがありました。

やはり、日銀の金融緩和が十分には行われていない点が最大の指摘です。外国の有識者が日銀の対応が"too late, too little"といっていたことが紹介されました。

バリー・アイケングリーンとジェフェリー・サックスの論文が紹介されました。本論文では「大恐慌において通貨切り下げ政策がより多くの国で採用されていれば回復はより迅速なものになりえた」ことを述べています。また、「通貨切り下げ政策が近隣窮乏政策であったとの根拠はそれほど確かなものでなかった」という指摘もあります。

引き続き仲間とともにデフレ脱却のために何をすべきかを解明し、実現していきます。

与謝野薫大臣への期待

今回の改造で、たちあがれ日本を離党した与謝野馨議員が経済財政担当大臣になられました。
色々は批判がありますが、私は与謝野大臣に期待しています。

与謝野大臣と民主党の政策は違うとの批判がありますが、民主党の税と社会保障抜本改革調査会(藤末は副会長)の議論(中間整理)は、与謝野大臣が中心となって取りまとめた「安心社会実現会議」の議論と大枠は同じです。つまり、与謝野大臣は自民党の議論を深く理解し、自民党と政府・与党の橋渡しができる方だと考えます。

また、与謝野大臣と初めてお会いしたのは、私が大学研究者時代です。オフィスに伺い経済産業政策の議論をさせてもらいましたが、与謝野氏が自分で資料をコピーしていたのがすごく印象的でした。国会議員にさせてもらってからは経済政策・財政政策を私も活動フィールドとさせてもらいましたので、国会などで議論をさせてもらいました。

与謝野大臣は78歳。自らの意志を実現されるために様々な批判を承知の上で大臣になられたと推察します。

私は国会から全力で応援するつもりです。

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