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もし予算関連法案が成立しないと...

民主党本部から表記の資料が届いたので、そのまま皆様にもお伝えさせていただきます。

■輸入牛肉が8%上がる!
関税暫定措置が失効することで、輸入価格が600円/kg の牛肉の場合、関税賦課後の価格が約8%、70円程度上昇します。

■野菜価格も上昇(A重油の軽減税率)
ビニールハウスでつくられた野菜などは燃料高のため、市場価格に影響を及ぼし、家計を直撃します。

■漁業も大打撃!
農林漁業用 A 重油の免税措置が失効し、価格が上昇。イカ釣り漁業者で年間約18万円の負担増。

■マイホーム購入の税負担が6倍に!
念願のマイホーム購入も住宅用家屋の売買に係る登録免許税が0.3%から2.0%になり、税負担が6倍に。

■あなたの地域で公害対策が止まってしまうかも...
公害財特法(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)が期限切れとなり、下水道整備や港湾のヘドロ、しゅんせつなどの公害防止対策事業がストップしたり、自治体の財政悪化を招きます。

■中小企業の皆さんも困り果てる
中小企業の軽減税率を18%から15%に引き下げることができないどころか、特例措置の18%から本則の22%に逆戻り。結果、大増税

行き過ぎた青田買いに対策が必要だ!

先週は、2人の大学元学長とお会いする機会がありました。
そのお二人が「青田買いの悪影響」を指摘されていました。
学生が3年生になってから就職活動しかしないため学力がますます落ちていると嘆かれます。

私も早稲田で一コマ担当(7,8回講義します)していますが、2年生で就職活動の話をしているのでびっくりしております。

大学で学生がきちんと学んでもらえるようにしなければますますわが国の競争力は落ちていきます。なんとか変えていきます。

2年前にも私は、国会でも質問しております。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171104.htm
文部科学省の回答はいい加減なものでした。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171104.htm

ある通産省の先輩から、「青田買い禁止法案」(大学生の就職活動適正化法案)を提案いただいています。

第1条(目的)この法律は、就職活動の開始時期を正常化し、学生の授業時間を確保することにより、教育の水準を高めることを目的とする。
第2条(開始時期)企業は学部の4年生、大学院修士の2年生の10月以前に求人活動をしてはならず、1月以前に内定を出してはならない。
第3条(企業の責務)大企業は有価証券報告書に求人活動状況を記載して発表する。
第4条(公表)政府は違反企業の名前を公表する。

これもまた大きな問題でありますので、取り組んでいこうと考えています。

「老子の無言」 田口佳史 (著)

私が教えを頂いている田口佳史先生のご著書「老子の無言」です。

中国の古典は学ぶところが多くあります。

私は、アジアの国境をなくすのが夢でありますが、やはりカギは「東洋の思想」にあると思います。それは2000年以上前に創られたインド哲学と中国哲学ではないかと考えます。

神との対比にあるあまりにも強すぎる「自己」。
これを来れるには「道」や「梵我一如」的な考えが必要になっています。

多くの人が自然・地球の有限性を感じつつあります。自然と自分が、他人と自分が一体である実感がなければ、環境問題、貧困、紛争といった課題を解決することは難しいでしょう。

本書にある「生きているだけで100点(満点)!」は自分の座右の銘にさせていただきたいと思いました。私はそこまで到達していません。やはり名誉とかを求める自分がいます。

現金給付とサービス給付のどちらがいいか

「現金給付とサービス給付のどちらがいいか」という話を東大の神野教授がされていた。

つまり、年金というお金で支援をするのか、介護や医療といったサービスで支援をするのがいいのかという議論である。

これは、月13,000円の子育て支援がいいのか、保育所を整備し育児サービスを提供した方がいいのか、というのも同じような議論となる。

答えは、「サービス給付が雇用効果・経済効果が大きい」ということだ。現金給付はそのまま預貯金となる可能性が高いが、サービスは預けることができずそのまま介護士、保育士の賃金となる。それが経済にプラスとなるということだった。

例えば、「分配のパラドックス」という議論がある。

アメリカやイギリスという生活保護が大きい国ほど貧困率が高くなる。逆にスウェーデンなど失業者への教育を支援し再就職を促す国は貧困率が低いという議論だ。貧困率は色々な要素が複雑に関係しているので生活保護の規模だけで説明するのは難しいと思うが、一理はあると考える。

私は、「積極的な能力開発により、働きたい人や働ける人が全て働ける社会」を作るべきだと考える。

民主党のマニフェスト政策に批判が多いのは、大きな考え方の枠を示していないからではないかと思う今日この頃である。

東大・神野直彦教授講演「地域主権改革の意義」

地域主権政策について話を聴かせていただきました。しかしながら、私には、以下のような神野教授の話が印象的でした。

現在は、アメリカを中心とする経済システムが崩壊しつつある状況。そして、わが国においては共同体意識がわが国で失われていることが大きな課題である。共同体はお互いの幸せを願っているという信頼が共同体を作る。「家族」という共同体さえも失われている。日本の政治の伝統は「和を持って尊しとなす」。これは共同体意識が基盤となっている。世界的な経済システムの津波をわが国が乗り切ることができるかが不安。

私は、家族、地域、学校、会社というわが国の共同体の再生を打ち出したいと考えます。昔は、家族や地域で教育(私の母は働いていましたが、ご近所に私は育ててもらいました)介護(おばあちゃんも家にいてくれました)を行い、また、会社が教育や雇用保障を行っていました。現在、昔のコミュニティが荷ったものを何から何まで政府が受け持つことになり、財政を圧迫しています。新しい答えが神野教授の言葉に隠されていると感じました。

なお、神野教授の話はワーディングを藤末の解釈で変わっています。ご注意ください。

第2回「マニフェスト財源の確保研究会」を開催

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22日、第2回「マニフェスト財源の確保研究会」(代表世話人:中塚一宏、村井宗明、玉木雄一郎、藤末健三)を開催しました。※会の趣旨などについてはこちらをご覧下さい。

第2回目は、国家戦略室の高田さんを講師にお招きし、イギリス政府が複数年度に渡って、省庁ごとにメリハリのある予算枠を決定した事例などについてご報告いただきました。また、私からも、政府による160万円以下の物品購入については入札を行わず、担当者が業者を指名して契約できる「小額随意契約」の実態を解明するべく、衆議院で「予備的調査」を行うことを提案するなど、予算の効率化について議論をしました。

次回の研究会は3月1日(火)15時からです。研究会の模様はニコニコ生放送でも完全オープンです。ぜひご覧下さい。

内閣府経済社会総合研究所 小野善康所長 講演「成熟社会の経済政策」

1.      日本は成熟社会 十分な生産力、需要が不足
2.      欲しいものの減少>お金への欲望>バブルとh儒教
3.      需要不足の下での供給力は逆効果
4.      需要創出>雇用確保・デフレ脱却
5.      需要創出は政府がお金を配るのではなく、サービス(介護、健康、教育など)を提供する
6.      実質GDP1%の増加>所得・住民税+1.35%、法人税1.39%
経済成長は税収増に大きく効果がある。*政府の弾性値は1.1、つまり1.1%の税収増効果で計算している。
エコポイントの税収拡大効果:
2009年度=TV、エアコン、冷蔵庫、自動車。
GDP+5兆円 雇用の下支え約60万人
エコポイント財源                6900億円
売り上げ増による税収増効果   8300億円 > 1400億円の税収プラス

総合科学技術会議の見直しを進める

以下のような目的のために総合科学技術会議の見直しを行い、科学・技術・イノベーション戦略本部(仮称)を創設することの検討を民主党の科学技術イノベーション小委員会の委員長として進めています。


(1)科学技術政策について、科学技術の振興のみならず、その成果を社会変革(イノベーション)にまで結びつけ、ひいては経済成長の原動力とすることが必要。しかし、現在の総合科学技術会議は、単なる助言機関にとどまり、予算編成への関与の仕組みも整備されていないなど、政策実現のための権限・機能が不十分。


(2)このため、総合科学技術会議を見直し、政策決定権限を強化するとともに、イノベーション推進機能を付加し、「国家戦略としての科学技術政策を」、「省庁横断的に」推進する「司令塔体制」を作る。


(3)新しい司令塔体制では、「科学的分析に基づき戦略を立案し」、「予算確保・配分とともに、その実行・評価といったPDCAを行う」ことなどにより、政府の科学技術・イノベーション政策の戦略化・効率化を図る。


なんとか政府と連携して実現していきます。

超党派「ポリオ撲滅議員連盟」の設立に向けて

今、世界からポリオを撲滅するための議員連盟の立ち上げに動いています。

ポリオは、わが国のODAなどの貢献もあり、あとインド、アフガン、バングラディシュなどで撲滅すれば、種痘のように世界から撲滅できる見込みが立ってきました。
アメリカではビルゲイツ財団などが動いており、彼らとも連携して動こうとしています。

マスコミでは政局のことが流れますが、「世界からポリオを撲滅」するために、超党派でわが国の貢献を進めていきます。特にアメリカと連携することは外交的に意味が大きいと考えています。
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日経記事 『小沢系「菅降ろし」拍車』の事実誤認

今朝の日本経済新聞二面に「小沢系「菅降ろし」拍車」との記事が出ました。

その中で、私たちが立ち上げた「マニフェスト財源確保研究会」について

『「一新会」の中塚一宏、村井宗明両氏らが主導するが、前原誠司外相を支持する「凌雲会」の玉木雄一郎氏や菅グループの藤末健三参議院議員も名を連ねる』

と書かれましたが、

本研究会は「菅総理を支えるために政府支出の効率化を図り、政策実現のための財源を見つけること」を目的としており、

また、会場取り、資料印刷といった事務局などは村井事務所と藤末事務所で分担して進めており、誰が主導しているというものではありません。ちなみに玉木議員は凌雲会メンバーではないはず。

そして、本研究会のそもそもの提案者である私は日経新聞の記者から取材を受けていません。

マスコミを批判すべきではないと思いますが、少々事実と違う報道ですので、書かせていただきました。

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