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日経ビジネスオンラインに「根本的に新しい発想からの震災復旧復興法制度を!」掲載

日経ビジネスオンラインに「根本的に新しい発想からの震災復旧復興法制度を!─阪神・淡路大震災復興の16の法律では足りない」を掲載しました。政治は単なる復旧・復興を超えた新しい日本を創る気概を持つべきだと思っています。ご一読ください。

超党派での議論を至急進めるべき!

関東大震災の復興を鋭意調べているが、いくつか参考になるところはまだある。

例えば、後藤新平の「復興計画が政局で縮小された」ことだ。

後藤新平が総裁を務める帝都復興院は当初30億円の帝都復興計画を作成した。しかしながら、財政事情を優先する大蔵省との交渉で約10億円の要求に削減された。

そして、その計画さえも帝都復興院と同時に設置された「帝都復興審議会」では大反対され5億円強まで圧縮され議会に提出された。加えて議会で復興予算費は2割カットされたのである。

なぜこのようなことになったのか。一つには超然内閣に対する帝都復興審議会委員の反感があると言われている。帝都復興審議会には、高橋是清、加藤高明、伊東巳代治、渋沢栄一子などが委員に名をつらねており、超然内閣において政策に関与できない委員たちの反発がったと言う。また、議会においても首都圏に予算配分が集中しすぎることへの懸念があったという(参考:「復興計画 - 幕末・明治の大火から阪神・淡路大震災まで」越澤 明 (著) )。

首都圏への予算配分への懸念は、当時(1923.9.22)の大阪毎日新聞を見てみると理解できる。

『・・・殊に同会の最も難間と目すべきは衆議院の二大政党の首領即ち高橋、加藤両子の態度如何である・・・・而して各政党は来年の総選挙を控えた今日地方の地盤擁護は最も大切な時期であることは言を待たない、後藤案と称せられるような尨大な計画を両党首領が鵜呑みにすることは蓋し最も難しとする所であろう、』とある(是非、全文を読んでもらいたい)。

総選挙を前に政治家は地方に予算を回さなければならないということが書かれている。

このように、様々な思惑より後藤新平が想定した復興計画は大きくし縮小されることとなった。

今回の復興で同じような失敗を繰り返してはならない。国難には党派の壁を乗り越え国会議員が一致しなければこの難局を超えることできないのは間違いない。

「復旧でなく復興」、後藤新平の関東大震災復興策

後藤新平は、関東大震災発生のすぐ後に内務大臣として入閣し、震災後の東京の復興を進めた。復興方針を作り、直ちに実行に移そうとした。

特筆すべきは、「遷都を否定」をすぐに行ったことである。壊滅した東京から首都が移されるのではないかとの噂が立っており、後藤新平はすぐにし遷都をしないことを宣言し、首都圏在住者の不安を払しょくしたのである。

そして、9月1日の震災からわずか数字で後藤新平は閣議に「帝都復興の儀」を上申した。
その内容は、
(1)帝都復興の基本政策を審議・決定する機関の設置、
(2)帝都復興事業の国費による実施、財源は内外債による、
(3)焼失区域の全域を一括買収し整理後、それを払い下げ、または貸し付ける、
というものであった(出典:http://www.araki-labo.jp/jecono42.htm)。

そして、この「帝都復興の儀」の中には、東京が焦土と化したこの悲惨な状況を逆に絶好の機会と考えるべきだという趣旨がかかれている(出典:http://www.waseda.jp/sem-muranolt01/KE/KE0206.htm)。

今回の震災からの復興には、復旧や復興を超えた新しい日本の地域社会経済のモデルを創ることを目指すべきだと考える。
そのような大きな方針の下に法体系を作らなければ、パッチワークの継ぎ接ぎの法体系になってしまうと杞憂している。

阪神淡路大震災復興の16の法律では足りない

行方不明者捜索、被災者への支援、原発事故の対応が最優先である。

一方、国会議員は立法府の一員として「法律をつくる」ことにより震災復旧復興に貢献しなければならない。一人一人が自分の持ち分で最善を尽くさなければこの国難は乗り越えることはできない。

私が属する民主党においても3月16日に「復旧・復興特別立法チーム」(中川正春座長)が立ち上がり、私も法制度の議論に参加している。当然、自民党や公明党においても議論が始まっている。
自民党は「東日本大震災復興基本法案」を策定し、今国会への提出を目指す考えを示している。
また、霞が関政策研究所(石川和男代表)など民間組織も検討を始めている。

このような中で、私が主張しているのは「今までの震災復興法とは抜本的に違う法制度が必要である」ということである。

阪神淡路震災と今回の東北地方太平洋沖地震の違いは大きく二つある。
1. 地震のみならず津波により広域で都市が壊滅したこと
2. 原子力発電所は廃棄せざるを得ずエネルギー供給構造が変わること

これらの状況に対応するには、阪神淡路大震災時の復興法では十分には対応できないと考える。ちなみに16の法律は以下のとおり官僚が作成した法律であり、やはり「復興」よりも「復旧」という色合いが強いと思われる。
lawsofrecovery.png

これから復興関連法規の議論が本格化するが、将来の日本の在り方も考えた復興の法体系を提案していきたい。

震災復興の財源をどう確保するか?

シンクタンクや証券が公表した東北地域太平洋沖地震の被害総額は最大16兆円と阪神大震災(兵庫県集計で約9・9兆円)を大幅に上回っている。

具体的には、ゴールドマン・サックス証券は16兆円規模に達すると予想しており、最も被害予測額が小さいバークレイズ・キャピタル証券でも5兆~10兆円となっている。今後、被害状況が明確になるにつれ被害総額は大きくなると推測され、また、電力の供給不足が長期化すればますます日本経済への打撃は大きくなると見られる。

私は、この被害を復旧・復興するため、平成23年度予算案及び関連法案を全面的に組み換えて復興財源をねん出するとともに、「復旧復興国債」を発行し、今後数年間の喫緊の財源として、10~20兆円規模の「復旧復興債」を発行し、日銀が全額引き受けすることをしなければならないと考えている。

国債の暴落の危険性はあるが、緊急事態への早急な対応を進める必要があるのではないか。

民主党としての震災への対応をご報告します。

亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

ベトナムから帰国した友人と会いましたが、大震災の中で冷静に行動し、助け合う日本人の姿に大きな賞賛があったと言っていました。私もそう感じます。これだけの危機の中で互いに思いあえる心をもった国民性は大きく誇れるものです。

特に福島原発の被害を抑えるために命を懸けて作業をされている方々への感謝は言葉にすることもできません。本当に「ありがとうございます」と唱えるだけです。

私たち政治家も党派を超えて国のためにやるべきことに最善を尽くしていきます。
私も我々日本人の力を信じています。

UNICEFソマリア支援センター保健・栄養・水衛生事業部長 國井 修教授の講演

被災者の支援を進めるため、 「阪神淡路大震災、スマトラ島大津波、ミャンマーサイクロンの経験から学ぶ-東北地方太平洋沖地震の今後の保健医療対策-」をテーマにUNICEFの國井教授から民主党の災害対策委員会メンバーに対して講演をいただきました。

非常に意義がある内容で、今後の被災者支援に役立つ知見だと思いますので、國井教授の許可を得て、ここに紹介させていただきます。もしよろしければ被災者支援に行かれる方々にお伝えいただければ幸いです。

講演内容のポイント

•スマトラ島津波では死者の99%が津波発生後3日以内に起こっていたが、今回の日本の大地震では高齢者、特に慢性疾患を患っているものが多いため、避難所での疾病予防・管理が重要

•遺体から感染症が流行することはないが、マスコミが誤った情報を流して不安をあおることが過去にはあった。ただし、遺体処理の時に、病原菌を含む体液が伝播する可能性も否定できないため、遺体を扱う人はマスク、手袋などでの保護をすべき。また、精神的トラウマになりやすいので、遺体との接触を最低限に抑え、メンタルケアが必要。

•特に、今後重要な問題はインフルエンザを含む呼吸器感染症、ノロウィルスを含む感染性胃腸炎、麻疹、破傷風、結核、高血圧・糖尿病を含む慢性疾患、急性ストレス症候群・PTSDを含む精神的問題である。

•避難所をベースとした感染症サーベイランスにより、感染症流行の早期警告システムを立ち上げる必要あり

•手洗い、うがい、マスクの着用などの予防、慢性疾患患者(特に透析患者)リストの作成、その治療・管理に必要な医薬品・資機材の確保、管理プランの策定、専門支援ネットワークとの連携などが重要。

•様々な医療ボランティアが活動を開始するものと思われるが、できるだけ巡回診療ではなく、それぞれの避難所の人々を長期に責任もって診療・管理する医療チーム、保健師が必要

•その際、避難所におけるハイリスクの被災者(慢性疾患有病者など)をリスト化して、特別の配慮・ケアをすることが必要

•阪神淡路大震災のときは、高齢者に比べ、妊産婦、乳幼児に対するケア・配慮が少なかった。

•子どもは遊びなどを通じて、心の傷を癒したりするので、「子どもに優しい空間」などをつくる必要がある

•妊産婦も特別の配慮が必要で、特に母乳を継続させるための場所、環境作りなどが重要

阪神淡路大震災ではボランティアの中に過酷な環境で過剰な活動をしたためバーンアウトした人がいる。休息、睡眠、栄養などが重要で、そのためのガイドラインなども必要

•サービス提供者(支援者)と受益者(被災者)が完全に分かれるのではなく、被災者が自立のための支援活動に参加させるような仕組みづくりが必要。

特に、高齢者と子どもなどが混合したラジオ体操、高齢者がこどもに昔話をする、など様々な年齢層が一緒にレクリエーションなどをすることで、心の癒しをお互いに与えるなどの試み

•メンタルヘルスケアはできるだけ専門家グループによる支援が必要だが、通常の支援者にもできることがあるので、簡単なトレーニングやパンフレットなどで早めにケアを始めることも考慮する

国会も動いています。

大震災で亡くなられた方々に対し心より哀悼の意を表するとともに、ご冥福をお祈りします。また、被災地で肉体的にも精神的にも辛く厳しい生活を強いられている方々、福島第一原子力発電所で作業にあたられる方々、そして多くの方々に対し精一杯のエールを送らせてただきます。

国会では、昨日午後「統一地方選挙期日延期特例法案」が審議され、今日成立する見込みです。私も参議院選挙特別委員会のメンバーとして審議に参加しました。

また、災害特別委員会で昨日審議された「震災特別措置法」も今日の参議院本会議で成立する見込みです。その他、税制の特別措置法案など当面必要な法制度がすぐに国会で審議され始めます。

私も国会議員としてなすべきことに最善を尽くしていきます。

原子力発電所関連の情報発信

ここ数日は、技術的な言葉が多い原子力発電所関連の情報の整理・翻訳(分かり易くする)と対応策の提言をしています。


ネットなどで色々な情報が流れていましたが、国会議員である私が情報発信はすべきでなく。やはり官邸が一元的に情報発信はすべきだと考えています。関係者の努力もあり、マスメディアの報道も段々と分かり易く正確になって来ました。


様々なところで多くの方々が死に物狂いで頑張ておられます。私も国会議員として最善を尽くしていきます。皆さん、一緒に力を合わせてこの国難を乗り切りましょう。

エコ企業の世界ランキングと日本企業

ニューズウィークが、エコ企業の世界ランキングを発表しました。

世界の大企業100社を対象に、環境保護に関する企業の活動と方針、評判を数値で評価したそうですが、ベスト25の中に、日本企業は、ソニーの4位を筆頭に、7社入っています。 ベスト100社の中に日本企業は10社しか入っていませんから、なかなかの好成績で、50位以下の企業がないのは立派です。

しかし、ベスト3は、IBM、ヒューレット・パッカード、ジョンソン&ジョンソンと皆アメリカ企業でした。 イメージ的にはヨーロッパの企業の方がエコに努力しているのかと思っていましたが、オバマの登場と原油価格の高騰などを契機に、すでにアメリカ企業は、環境投資が企業価値を高めると、本気でエコに注力し始めているようです。

 10年前までは日本企業がトップランナーだったこの分野も、うかうかしているとあっという間に欧米の後塵を拝する結果になりまねませんね。さすがに80位以下にひしめいている中国企業には簡単に追いつかれることはなさそうですが。

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