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ブログ

原子力安全委員会のあり方

原発事故によって、原子力安全行政のあり方が問われている。

まず問題は原子力安全委員会であろう。この委員会は法律で「放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること」を役割としているが、事故情報の収集・発信が全くできなかったと言える。

調査委員を現地に送ったのは事故から一か月以上後、委員長が記者会見を行ったのは事故後12日後であった。

私は、事故から数日経ち海外の原発事故情報が風評的になる中、原子力安全委員会事務局に正確な情報を発信すべきだと電話をした。しかしながら、職員は多忙を理由に電話にも出なかったのである。私は仕方なく官邸に提言書を書いて持っていったが、結局は対応できなかったようだ。このことから原子力安全委員会のあり方に疑問を持った。

これから原発事故の検証が進むであろう。
その中で原子力安全委員会、そして原子力安全・保安院の在り方を変えていきたい。

原子力委員会及び原子力安全委員会設置法
第三章 原子力安全委員会
(所掌事務)
第十三条  原子力安全委員会(以下この章において「委員会」という。)は、次の各号に掲げる事項について企画し、審議し、及び決定する。
一  原子力利用に関する政策のうち、安全の確保のための規制に関する政策に関すること。
二  核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち、安全の確保のための規制に関すること。
三  原子力利用に伴う障害防止の基本に関すること。
四  放射性降下物による障害の防止に関する対策の基本に関すること。
五  第一号から第三号までに掲げるもののほか、原子力利用に関する重要事項のうち、安全の確保のための規制に係るものに関すること。

国際協力銀行法の成立

昨晩、参議院本会議の終了は夜9時を過ぎていた。

この本会議では第一次補正予算の財政演説が行われたが、その他にも法律が可決された。

その一つが「国際銀行協力法」だ。

これは、国際協力銀行(JBIC)を日本政策金融公庫の傘下から独立させるものだ。

政府の全額出資で融資の機動性を高めて、原子力発電所、高速鉄道、通信放送インフラ、水インフラなど新成長戦略の目玉に掲げる「インフラ輸出」を官民一体で加速させる。

私は現在総務省の担当なので我が国の通信放送技術を新興国などに売り込む政策を進めたいと考えている。

「にっぽん」と「にほん」

今日は夜9時過ぎまで参議院本会議でした。 本会議で日本国際協力銀行法案が採決されました。 採決の前に、藤田幸久財政金融委員長から法案の説明と審議経緯が説明されましたが、その原稿を読ませていただきました。 面白いと思ったのは 日本銀行に「にっぽんぎんこう」と 日本共産党に「にほんきょうさんとう」と ルビがふってあったことです。 確かにお札(日本銀行券)の裏には「NIPPON GINKO」と書いてありますね。 日本共産党の読み仮名はWIKIでは「にほんきょうさんとう」となっています。 オリンピックなどでは「にっぽん」を使っていますね。がんばれ!ニッポン!

Tech-On!に「半導体産業の早期復興が急務」が掲載されました。

Tech-Onの連載「技術経営再考」に「半導体産業の早期復興が急務─東日本大震災からの経済復興」を寄稿しました。ご一読ください。

※閲覧には会員登録が必要です。

 

 

震災復興基本法について

震災復興基本法について与野党で議論が行われています。

私は民主党震災特別立法チームでも報告書を出しましたが「震災復興新生の組織(復興庁)」の設置を主張しています。

復興構想会議において、震災復興のあり方が議論されていますが、その実行組織が必要となります。現状では震災対策本部が受け持つことになりますが、やはり法的に位置づけられた復興庁のような組織にする方が望ましいと思います。

与党が少数派の参議院で働きながら、この震災を乗り切るには、与党・野党が共同で法律を成立させるべきだと感じています。

震災復興・新生のために、全力で自分に与えられた仕事をさせてもらいます。

『人づくり・国づくり 日本人としての覚醒』 土居征夫著

通産省の先輩の著書です。

震災前に書かれた本ですが、今後の日本の在り方を書いており、震災後のビジョンを考える中で本書を読みました。

読み進めると著者は関東大震災の復興を進めた後藤新平を尊敬しています。著者もやはり医者としてきちんと分析された政策を進めた後藤新平が現代の日本に必要だと思われているのではないかと推察しました。
著者の父親が陸軍参謀として戦前に活動しており、その話は非常に印象的です。我が国は大戦直前の歴史をある意味否定的に評価しますが、その時代にも国のために全力で生きられた方々がおられ、それ故に戦後の高度経済成長が実現できたと私は思っております。

さて、
本書を読んでもっとも強く感じたことは、やはり「教育の重要性」です。
国の基盤は人にあり、如何に新しい時代に適した人材を作れるかで国の浮沈が決まると、本書を読みながら思いました。
教育論の中で「東大法学部が日本を悪くした」との指摘がありますが、これは知識偏重の教育への批判で、著者は、人の能力として知力は重要だがそれよりも判断力、創造性、応用力などの総合力が重要だと指摘しています。
知識より叡智が重要だとの指摘です。

役所の後輩などと話をしても昔より勉強していないのではないか?と思うこともしばしばあります。官僚と言われる人たちは、経済や技術だけでなく、哲学などの教養を深めなければなりません。

著者自身も禅をしており、読んでいてさすがなだと思うところが多々ありました。
私ももっと東洋思想などを深く学ばなければならないと痛感させられました。

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震災対策の一次補正予算が閣議決定されました

本日、震災対策の一次補正予算4兆 153億円が閣議決定されました。
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この中には
○災害公営住宅の整備等 1,116億円 
○10万戸超の仮設住宅の建設・賃貸等 約3600億円
○公共土木施設(河川・海岸・道路・港湾・漁港・下水道等) 8,235億円 
○農地・農業用施設 500億円
○中小企業等の事業再建及び経営安定のための融資 約5100億円
○自衛隊・消防・警察・海上保安庁活動経費 約2600億円
などが含まれます。

私は「地方交付税交付金(特別交付税) 1,200億円」の担当ですので、おそらくGWも国会対応をすることになります。

また、財源としては、以下のようになります。
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来週末からおそらくGWの頭にかけて国会で議論することになります。

人工衛星の防災・復興への利用を進めます

昨日、超党派で宇宙の防災・復興への利用を議論し、災害のモニタリング、地理空間情報の把握、避難誘導・安否確認の支援などを行うための人工衛星と地上施設の整備を行うべきとの合意に達しました。 しかしながら、どの組織が行うかが非常に大きな問題です。JAXAを主に所管する文部科学省と、内閣府にある宇宙戦略本部など、どこが主体になって進めるかを決めなければなりません。 宇宙基本法には宇宙の開発利用の総合調整及び実施の中核的主体を整備することを決めています。ある議員からは、宇宙政策を強力に進める組織を設置する議員立法を行うべきとの意見も出てきました。 衆議院では科学技術イノベーション特別委員会も今日から動き出します。国会で宇宙政策を強力に進めていきます。

S&Pが米国債の中長期格付けを「安定的」から、「ネガティブ」に引き下げ

S&Pが米国国債の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に下げました。日本の新聞やネット上で大きく取り上げられています。S&P lowers its outlook on U.S. debt; stocks decline(ワシントンポスト)

市場は格下げ見通しを予測していたようですが、これを機に投機ファンドが動くのではとも言われています。約3テラドル(約300兆円)もの外貨準備を保有する中国が売りに出ると一気に米国債の暴落が起こるのではないかと危惧する声もあります。

もっとも、米国債の暴落=急激なドル安は、自国通貨高による輸出減や、保有する外貨資産の目減りを嫌気する中国や中東諸国、日本にとっても利益になりません。米国債保有国が、急に売りに走る可能性は小さいでしょう。ただ、中国にしろ日本にしろ、これ以上米国債を買い続けるのが困難なのも事実です。格付け会社は、そうした状況も勘案して見通しを発表したのだろうと思います。

日本は約80兆円の米国債を保有しています。米国債の暴落、急激なドル安はわが国経済にも大きなショックを及ぼします。実際、日本が過去に為替介入で積み上げたドル建て資産は、長期的なドル安によって円換算すると目減りしていますし、円高ドル安は輸出にもマイナスです。

ただ、戦後の歴史を見れば、1ドル=360円の時代から、80円を切る最近の水準に至るまで、長期的には円高ドル安傾向でした。輸出産業を重視する日本は、その流れを何とか押しとどめようと、日本はドル買い介入を続けて100兆円もの外貨準備(その多くが米国債)を積み上げてきました。そこには、当然のことながら、日米安保によって自国の防衛を委ねる日本として、米国の財政に資金的な貢献をするという日本外交の配慮もありました。東日本震災後、財政の悪化がさらに懸念される日本が、7,000億円近くもの巨費を投じて、ドル買い介入を行ったことは象徴的です。

円高ドル安になれば、国民の資産である外貨準備も減少し、輸出も困難になりますが、他方で、高騰する資源や食料の輸入には有利になります。為替レートの動向が日本の経済や外貨資産に及ぼす様々な影響についても、当然「想定」しなければなりません。そして、震災後の日本の外交や経済の大きなビジョンの中で、通貨や為替の問題を考える必要があります。

なお、日本の国債の格付けを引き下げたのに引き続き米国債の格付けも下げる。S&Pの格付け基準についても格付け機関自身がより明確に説明するとともに、メディアも詳しく伝えるべきではないでしょうか。ここが不透明だとあまり財政赤字への警告にはならないように思います。

海外の福島第一原発の報道

先週、ヨーロッパ帰りの友人・知人と話をして、立て続けに二人がドイツとフランスにおける福島第一原発の報道があまりにもひどいと言っていました。

ヨーロッパにおける報道は、ヨーロッパ人の印象が深いチェルノブイリと福島第一原発を比較し、如何に日本が汚染されているかを報道されているといいます。

2週間前に私自身も外国のメディアに取材をされました。

「なぜ日本政府は原発の情報を公開しないのか?」との質問に「日本政府は情報を公開している」と答えたら、「本気でそう言っているのか!」との反応です。
「日本政府が嘘情報をながすことはない」とそれでも回答したら結局放映されませんでした。

海外の日本政府の情報発信への不信はすでに大きなものとなっています。

すでに政府(官邸)には提言していますが、IAEAなど国際組織やNRCなど他国の組織からの情報発信などを進めていきます。

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