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ブログ

自然エネルギーのシェアを20%に!

サミットにおいて、菅総理が「2020年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を20%に引き上げる」と表明した。

マスコミにはすでに無理だといた論調も見られるが、私はこの目標を必ず達成するプランを明確に示すべきだと考えている。

ちなみに現在の自然エネルギーのシェアは1%。
これを20%まで上げるのは並大抵のことではない。大規模な政策を計画的に打ち出すことが必要である。

「太陽光パネル一千万戸設置」とゴールを打ち出すだけでなく、詳細なプランを示さなければならない。

太陽光だけでなく、風力、マイクロ水力発電、地熱、バイオマスといったエネルギー源を複合的に導入することも必要であるし、また、安定的なエネルギー提供を行う基盤としてのスマートグリッドの整備が必要不可欠である。

すでに関係省庁や企業と議論を初めており、また、小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも自然エネルギーとスマートグリッドの整備は書き込んである。

より具体的なビジョンとブランを打ち出していきたい。

ポリオ根絶議連(超党派)が立ち上がりました

1988年には125カ国で流行していたポリオ
2010年にはあと残り4カ国になりました。

ポリオ(小児まひ)を3年で地球上から根絶するため、本日、超党派のポリオ根絶議員連盟が立ち上がりました。私は事務局長に就任しました。

パキスタンにおいては、ポリオ対策をアメリカのビルゲイツ財団と日本政府が連携して進める仕組みを作りつつあります。
この新たな仕組みを作ると共にアフガニスタンなど治安上の理由等により、予防接種の実施に困難が伴う国境地域における対策をアメリカと協力して進めていくことが日米協力にもつながると私は考えています。

今年の10月にはビル・ゲイツを招聘し、日本で「東京ポリオサミット」を開催することを目指します。

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最高顧問は森元総理、会長は鳩山前総理という強力メンバーです。

内閣不信任案

「内閣不信任案」について報道されています。

しかし、菅総理がだめだから不信任するというだけで国民の皆さんが納得するのでしょうか。次の総理も見えないままで不信任というのであれば、国会が混乱するだけです。

今国会議員がやらなければならないことは、党派を捨てて大震災からの復興に取り組むことです。原発事故の賠償、今後のエネルギー政策、復興財源の議論のみならず、今後の日本をどう発展させていくのか。

世界の金融市場において、日本の政治リスクが高く見られていることを我々政治家は知らなければなりません。

郵政改革法を成立させるには野党の協力が必要

私は現在「参議院総務委員会の委員長」をさせてもらっています。

この委員会は郵政改革法案を審議する予定です。

ちなみに衆議院では「郵政改革特別委員会(赤松広隆委員長)」が郵政改革法案の審議を行います。

現在、衆議院では郵政改革特別委員会の委員名簿を自民党が提出されていないため、郵政改革特別委員会は開催されていません。

なかには議長権限で自民党の委員を指名し、委員会を開催すべきとの強行意見もあります。(ちなみに、郵政民営化法の審議において当時の自民党が民主党の委員を強制指名したと聞いています。)

しかしながら、私としては「きちんと与野党で審議をしなければならない」と考えます。それが国会の役割でもありますし、いくら衆議院で強行して郵政改革法案を通しても参議院では野党の協力がなければ法案審議にも入れない状況です。

冷静に着々と審議を進めるようにしていきます。

ハウゼン教授(子宮頸がんウィルスの発見者、ノーベル賞受賞者)の国会講演

昨日、知り合いの紹介でハウゼン教授(子宮頸がんウィルスの発見者、ノーベル賞受賞者)の講演を国会で開催しました。三原じゅん子参議院議員との共同開催です。

子宮頸がんについては公明党の松あきら参議院議員と民主党の桜井充参議院議員(財務副大臣)が中心となって予防接種予算を確保し、注目を集めていますが、まだまだその科学的な知見は知られていません。

まずは国会議員からということで開催せてもらいました。

20人くらいの国会議員に参加してもらい、なかには医師免許を持つ議員もいて質疑も相当専門的な議論となりました。

ハウゼン教授の講演の印象が強かったポイントをいくつか挙げると
○肛門がんや口腔がんもHPVが原因
○女性でなく男性にも予防接種すべき
○各社がワクチンを開発しており、数種類がそろえば価格競争が起きて安くなると予想される。

教授の講演を聴きながら、我が国の予防医学はまだまだ遅れていると感じました。

医者にかからない医療を実現すれば、医療費の削減(歳出の削減)にもなりますし、元気に働いてもらえ経済も活性化します。

東洋経済オンラインに、「今こそEUとの経済連携協定(EPA)を推進すべき――東日本大震災からの経済復興に向けて」が掲載

東洋経済オンラインに、「今こそEUとの経済連携協定(EPA)を推進すべき――東日本大震災からの経済復興に向けて」が掲載されました。ご一読ください。

http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/30f882cc24ee99d42bd98de5fc777581/

イラン副大統領 フォルーザンデ氏と会談

人材開発担当のフォルーザンデ副大統領と総務委員会委員長として会談しました。


副大統領も元々は大学で公共経営学の研究者であり、私も大学で技術経営を研究していましたので、政治的な話よりも経営論で話が盛り上がりました。
副大統領は、国民が他人を思いやる心や自制する価値観は日本とイランで非常に似ており、単純に報酬だけを考えるのではなく、他人への貢献などを考慮する必要があると言っていました。
私からは日本の公務員制度改革への取り組みの経緯を説明し、もっと公務員が伸び伸びと自信をもって働いてもらえる環境づくりが日本の課題であるとの私見を述べさせてもらいました。

また、イランは大震災直後のサッカーの大会で10万人が黙祷をしてくれ、また、5万食の食料を被災地に送ってくれました。このご好意に感謝を伝えました。

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Tech-On!に「半端な投資優遇策では企業は被災地に投資はしない」を投稿しました

Tech-On!に「半端な投資優遇策では企業は被災地に投資はしない――製紙工場を視察して」を掲載しました。ぜひご一読ください。

税制の見直し議論が始まる

23年度の税制の見直しの議論が民主党内で始まりました。

論点は、
実行法人税率の引き下げ 30%>>25.5%
中小企業法人税率の引き下げ 18%>>15%
の見直しです。


野党時代から議論を重ねて作った法人税減税です。震災対策でも企業の活動を活性化するために必要だと考えます。


また、来月、6月につなぎ法案の期限が切れると中小企業の税率が18%から本則の22%に戻ることになります。

野党ときちんとした協議を行い、国益にかなった税制を作っていきます。

被災地にスマートグリッドを

震災復興・新生の議論を進めている中で頻繁に出てくるのがスマートグリッドです。

 

太陽光発電、風力発電を導入し、省エネを進めるためにもスマートグリッドは必要です。スマートグリッドは「配電とコミュニケーション」の機能を持っています。

 

しかし、エネルギー政策を担当する経済産業省は原発対応で十分には動ける状況にありません。私は通信を所管する総務省からもスマートグリッドを提言していこうと考えます。


そして、「面」で導入するのではなく、学校、病院、公的建物などにまず導入するという「点」からの導入プランを作ってみようと考えています。

関心のある方はご連絡ください。

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