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ブログ

家庭用電力料と産業用電力料

日本の電力費総額は年15兆円、GDP500兆円の3%!

この中で原子力発電を全て自然エネルギーに変えていくとするとある試算では電力料が1.3倍程度になるという。つまり5兆円の負担増となる。

今、国会でも脱原発という議論が出てきているが、突然電力料金が1.3倍になると産業界はこの負担に耐えられないだろう。

ただ、対策としては一般家庭が全て負担をするという選択肢はあるかもしれない。

例えば、ドイツでは、産業用電力料は10.9¢/kwhであるが、家庭用電力は26.3¢/kwhと2.5倍の差となっている。アメリカは産業用電力料は6.8¢/kwh、家庭用電力は11.5¢/kwhと2倍の差。
一方、日本は産業用電力料は15.8¢/kwh、家庭用電力は22.8¢/kwhと1.5倍となっている。
私は自然エネルギーの強力な推進派を自認するが、原発から自然エネルギーへの切り替えにおいては、このような電力料金と産業の雇用の問題を合わせて議論していく必要がある。

民主党両院議員総会

民主党両院議員総会がありました。

菅総理はやる気でした。

特に、
「エネルギー政策をどのような方向に持っていくのかというのは、多分、次期国政選挙でも最大の争点、あるいは議論になるのではないか」
という原発を含むエネルギー政策が次の国政選挙の最大の争点になるとの発言は色々と議論を呼びました。

マスコミは、解散・総選挙といいますが、私は簡単に選挙はできないと思います。

もっとtwitterで実況中継をしたかったのですが、動画を通信するだけの通信スピードがなく部分的にしか放映できませんでした。

自然エネルギーは大きな産業となる!

すでに常識となっているが、太陽光や風力、バイオマスなどは大きな産業に成長します。

世界では2004年以降自然エネルギー投資が3年で5倍となる大きな速度で増えており、2010年には20兆円に達している。なんと自動車産業に次ぐ大きな産業が形成される勢いにあるのだ。

自然エネルギー投資の多い国を見ると、中国、ドイツ、米国、スペイン、インド、イタリア、フランス、英国、カナダ、デンマークなどがある。驚くべきことに、2010年のデータを見ると中国の国民1人当たり自然エネルギーへの年間投資額は日本国民1人よりも多いのである。また、デンマークはすでに40%以上の電力を風力で賄っている。

我が国も自然エネルギー技術を開発し、世界に冠たる自然エネルギー技術で世界市場に進出できる製品とサービスを作っていかねばならない。

日本のスパコン「京」が世界1位を獲得

本当にうれしいニュースでした。

スパコンプロジェクトが事業仕訳に会ったとき、色々な方々から意見(開発者、利用者、経営者など多数の専門的な意見)をもらい、整理移して関係者にスパコンの必要性を伝えました。

当時戦略担当大臣だった菅総理にも話をしました。
その時のことは、日経BPネット版に書いていますので見てください。
「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
「次世代スパコン・プロジェクト」が復活しそうなワケ

さて、すでに私にもメールやtwitterで「巨艦主義の遺物」ではないかとの批判をいただいていますが、私はそうは思いません。
やはり、スパコンで養われる技術の他の製品への波及効果、研究人材の育成、日本の技術ブランド向上の効果は大きいと考えます。

しかしながら、一方で「どのようなアプリケーションを使い、どのように実用化するか」があまりはっきりしていません。
現在のスパコンプロジェクトはIT企業しか参加していないが、是非とも製薬会社や自動車メーカー、航空機メーカーといったユーザーを巻き込んだアプリケーションの研究開発を政府としても推進しなければなりません。
特にスパコンの機能をクラウドで提供できれば面白い新ビジネスが生まれるのではないかと感じます。

もし、応用をきちんとできなければそれこそ使えない巨艦を作ったと批判されるのは間違いありません。

私も、機会をつくり、神戸にある理化学研究所計算科学研究機構で「京」を実際に見てみます。
日本の産業のために貢献するスパコンになるように政治の場からも応援していきます。

復興構想委員会の提言書

25日に復興構想会議の提言がまとまりました。

私が進めているスマートグリッドに関しては、
「自立・分散型エネルギーシステム(スマート・コミュニティ、スマート・ビレッジ)は、エネルギー効率が高く、災害にも強いので、わが国で長期的に整備していく必要がある。」
と書き込まれました。

ただ、残念なことは、「大幅な投資減税や投資支援」が明確に書かれなかったことです。

先日、韓国のある都市の企業誘致チームから話を聴きましたが、
①法人税は黒字が出てから5年間ゼロ、
②土地のリース代もほぼゼロ、
③現地雇用数に応じた補助金
といったこれだけのインセンティブがあれば企業は工場を移転するのではないかと思うものでした。

実際に彼らの目的は「震災で切れたサプライチェーンを韓国内に持ってくる」ことであり、明確なターゲット企業を持って来日しています。

このような誘致メニューは台湾も持っており、わが国も余程の被災地への投資インセンティブを作らないと、経営者は韓国や台湾に投資してしまう(雇用の流出)と危惧しています。

この話は、すでに復興庁の平野副大臣にも話をしています。
より具体的な政策に落として提言していきます。

若者の政治への関心は高まっているか?

今日は、学生の街、御茶ノ水で政治に関心を持っている20代、30代の方々と3時間ほど話をする機会をもらいました。

おそらく政治に関心が高い方々が集まっておられると思いますが、やはり「日本に対する危機感」のようなものを持っているなと強く感じました。

少子高齢化、政府の財政、日米、アジア外交などについて話をさせてもらいました。

やはり感じたことは、「ネットを通じてもっと政治の生の情報を若い方々に伝えるべき」ということです。

昨年、ネット選挙活動解禁に向けて動いていましたが、結局、鳩山総理の辞任の余波で公職選挙法改正案が国会を通らず、そのままになっています。

政治の情報をネットでお伝えし、政治により関心を持ってもらうように自分ももっとがんばらばければならないと痛感しました。

もう一度、自分自身のネット戦略を立て直していきます。

放射線汚染地図の作成を進めます

こんなことを書くと、まだこんなことをやっているのかとおしかりを受けますが、より正確な放射線汚染地図を作るプランを民主党原発事故対策プロジェクトチームで提言しようと動いています。

文部科学省を中心に放射線測定を行っていますが、経済産業省、農水省、厚生労働省と省庁がバラバラに行っている面もあり、また、様々な情報が統合されていない状況です。

放射線測定と測定情報を統合し発信する体制を整備するコストを第二次補正予算で要求することを進めます。

ネットでは様々な情報が飛び交っているようです。日本政府の公式で精緻な情報の発信が必要です。

ヨーロッパの経済

経済の研究会に参加しました。


色々なマクロ経済の統計を聴きましたが、一番印象が深かったのが「ギリシアの経済」でした。


現在、二年ものの国債利率が30%で市場では資金を調達できない状況で、ECB(欧州中央銀行)から資金を調達している状況です。ギリシア銀行のECBからの借り入れ比率は2割程度となっています。


また、アイルランドも銀行の国有化(出資)で政府赤字がGDPと同レベルまでなっています。


この二国以外にポルトガル、スペインが破たんすればECBでは支えられないのではないかとの説明でした。


日本だけでなく、欧州も財政が危機的な状況にあります。国際的な経済危機への備えも必要です。

東日本大震災復興基本法が成立しました!

本日の参議院本会議で東日本大震災復興基本法が成立しました。

本法案は衆院の段階で3党が修正に合意したものです。

ポイントは、

1.復興策の企画立案や総合調整だけでなく実施権限も持つ「復興庁」の設置。これは4月6日に小宮山前東大総長と一緒に菅総理に提案した「新生ビジョン」にも入っている項目です。

2.地域の創意工夫を生かすための復興特区の創設。特に新しい雇用を生み出し様な強力な特区を作る必要があります。5年間法人税ゼロくらいはしなければならないでしょうし、スマートグリッド特区は絶対実現します。

提言をしてから二月以上もかかりましたが、これから復旧から復興へと徐々にフェーズが変わっていきます。私もがんばって復旧・復興政策を実現していきます。

東日本大震災100日とボランティア

6月19日、今日でで東日本大震災発生から100日がたった。


自分なりに国会で仕事をしたつもりであるが、まだまだ実現できたところは少ない。復旧の部分は相当動いたが、新しい復興に関してはまだまだである。引き続きがんばっていきたい。

一方、事務所としては被災地ボランティアへの取り組めたと思う。合計で5回ボランティア活動を行うことができたし、今後とも続けていくつもりだ。

被災地へのボランティアはこの3カ月の延べ人数で40万人程度になったという。私は多いと思うが、1995年の阪神大震災に比べると3分の1のレベルだというる。やはり首都圏から離れているのが原因ではないかと思う。

しかしながら、ボランティはこれからだと考える。瓦礫の撤去や泥出しや家財の運び出しなどやってきたが、これからは高齢者の介護や被災者の話し相手など色々なニーズがまだまだ出てくると思う。

また時間を作り、ボランティアに伺いたいと思う。

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