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ブログ

SankeiBizに「復興で大きく動き出すスマートグリッド」掲載

SankeiBiz(サンケイビズ)9月29日付【論風】に復興で大きく動き出すスマートグリッドが掲載されました。ご一読ください。

円高を活かす国家戦略を~なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは

ソフトバンクビジネス+ITの連載『ふじすえ健三のビジネス+IT潮流』に、「円高を活かす国家戦略を~なぜ円高が進んでいるのか、必要な対策とは」が掲載されました。ご一読ください。

映画「Unknown」

レンタルで観ました。

先が読めずハラハラです。最後の落ちもエンディング近くまで読めませんでした。(サスペンス映画や小説で最後の落ちを途中で読んでしまうことががしばしばあります。それをしゃべってしまうので妻からは相当嫌われています。)

脚本と主人公のリーアム・ニーソンの演技がすばらしいです。

あまり書くと面白くないので是非見てください。一見の価値はあると思います。

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野田総理が「原子力の安全利用」を演説

国連原子力安全に関する首脳級会合で野田総理が原子力の安全利用を表明しました。

年内に原子炉の冷温停止し、「原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」としました。
原発事故から得られた教訓を活用し、世界の原発の安全性向上に貢献することが日本の責務であるとの発言です。

私は野田総理を強く支持します。
原子力政策は、『脱原発』と『推進』という二者択一での議論は非常に危険です。
私は世界的な動きやわが国が有する技術や産業の状況を正確に理解した上で『中庸』な政策を取るべきだと考えます。それがまさしく野田総理が述べた「世界の原発の安全確保への貢献」です。原発の安全性を日本のみならず世界レベルで徹底的に高める、これがわが国が進むべき道です。

引き続き我が国は原子力の平和利用の世界的なイニシアティブを取るべきです。
原子力安全庁には、国際的な活動を行う組織を設置するように提案しています。

日米首脳会談 TPP(環太平洋パートナーシップ)の議論は深まらず 

野田総理がオバマ米大統領と会談した。

まず、日米首脳が日米同盟を確認できたことは非常に大きな意義がある。

しかしながら、TPPについては大きな進展がなかった。野田総理は、TPP参加問題についてしっかり議論を積み重ね、できるだけ早い時期に結論を出したい」と発言しただけであった

TPPは、アメリカを利するだけだとの指摘があるが、TPPは日米間の問題だけではない。日本の自由貿易協定全体の推進に関係するものである。

私は民主党のAPEC・FTAプロジェクトチームの事務局長をしており、ある程度海外の情報が入る。その話を総括すると「外国政府は、日本がTPPにどう対応するかで日本とのFTA交渉の優先度を変える」といものだ。

よくTPPよりも日韓、日中FTAを優先すべきだとの意見があるが、TPPに参加しない日本に魅力と交渉力は限定される。
チリやシンガポールとのFTA交渉が各国から優先されるのは、両国がFTAを多くの国と結びFTAのハブとなっているからである。各国は、ハブとなっている国とのFTAを結ぶことにより、より大きな自由貿易の恩恵を得ようとしているのである。

一方、我が国のFTAは全貿易の二割もカバーできていない。つまり副次的な魅力がないのである。

また、FTA(自由貿易協定)は政府間の交渉によって進められる。交渉にはカードが必要である。例えば、韓国は、EUとアメリカとFTAを合意しているが、その時の交渉経緯を見ると、非常にうまく二つのカードを使っている。つまり、EUとアメリカが競争するよう同時並行の交渉をしているのである。

昨年、EUが日本とのFTA交渉に興味を示していたが、これはTPPに日本が参加するかもしれないというカードを持っていたからだ。

このままずるずるとTPPへの対応を判断しないことは大きな禍根を残す。

私も党内からTPP推進を進めていく。勝負は党内だけではなく如何に世論を作るかだと見ている。

憲法改正論議が動き出しそうです

国会で憲法改正の議論が動き出しそうな感じです。

すでに衆参両議院には、憲法改正案を議論する「憲法審査会」が設置されています。

 憲法審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関です。

本審査会は、衆参両議院に平成19年8月7日から設置されていますが、現時点では委員の選任はなされていません。

しかしながら、次の国会(10月から開催予定の臨時国会)には委員の選定がなされる見込みとなっています。

私は基本的に日本国憲法の「平和の理念」は絶対に変えるべきではなく、この平和の理念に基づく外交をより強固に進めるべきだと考えています。

そのためにも憲法の在り方をきちんと全国民レベルで議論すべきだと考えています。

憲法第九条だけでなく、統治機構、基本的人権など議論すべき点は数多くあります。

よく憲法改正の議論さえもしてはいけないとの意見がありますが、国の在り方を決める憲法の議論を進めることにより、新たな国家ビジョンを作る時期に来ているのではないでしょうか。

「持続可能文明の創造―エネルギーからの文明論」 神田 淳著

通産省の先輩が書かれた一冊です。
役所の先輩が書かれた本なので役所と同じことが書かれているかと思って読ませてもらいましたが、全く内容は違いました。政策というよりもマクロな文明論からエネルギーの在り方を整理されたものでした。

帯には『エネルギーの変革はできる。江戸時代、日本は持続可能文明を実現していた。大量生産、大量消費から人類は脱却できるか。』とありますが、奴隷や家畜をエネルギー源とした古代、木材をエネルギー源とした時代、そして石炭から石油の時代へとの移り変わり、原子力に至るまでの社会とエネルギーの関係を整理されているのは非常に面白く読めました。

つまり、エネルギーが社会構造を作っていく歴史を知ることが原子力政策をどう見るかについて大きな示唆を与えてくれます。

また、「文明をつらぬくエントロピーの法則」など文明論と物理学が融合しているところも面白いところです。エントロピーの議論には情報科学のエントロピーの概念も入れていただけると「エネルギー文明+情報文明」という新しい切り口も生まれたのではないかと読みながら思いました。

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空洞化対策のためにも経済政策の体系化を!

世界インフレ襲来(熊谷亮丸著)」にも指摘されているが、トップリーダーのビジョンに基づく政策の体系化が求められている。

特に今必要なことは「円高に対応した経済政策」だ。これをやらないと日本から製造業がなくなってしまう。

各省庁から円高対策・空洞化対策について話を聴いているが、各省庁は自分の所管しか発言せず、完全な部分最適になっている。
昔であれば私の古巣の経済産業省がでしゃばって他の役所の政策まで口にするのであろうが、今週経済産業省から聞いた話は、「国内立地補助金」や「企業の海外投資支援」といった既存の政策の拡充ばかりである。財務省の所管である新しい投資税制や日銀の所管である一層の量的緩和(量的緩和は円安誘導になる)、そしてFTA・TPPの推進については言及がなかった。

今、円高のみならず日本の製造業は、FTA(自由貿易協定)の遅れ、高い法人税、高いエネルギーコスト、労働規制に悩まされている。そして多くの企業が海外への投資ししかしない状況にある。
自動車メーカーも鉄鋼メーカーもこの円高を利用し、海外展開を一気に進めている。国内の工場を売却し、その金で海外に投資を行っているのである。あるコンピュータメーカは国内の研究所まで売却し、その資金でインドの企業を買収した。また、自動車メーカーも国内の工場をアジア諸国に移転する計画を公表している。

国内の生産や雇用を拡大させる政策を急がなければならない。

日本の法人税は約40%と国際的にみて、アジア諸国と比較して10%以上も高い水準にある。特に国際競争にさらされている輸出型企業に対しては税負担を下げる必要がある(私は一律の法人税切り下げよりも輸出型特に雇用を支える企業に手厚い措置をすべきだと考えている)。

また、外需を取り込むためには、FTAが重要である。特に環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は海外も見ている。日本が自由経済路線を取るかどうかの分水嶺になるのではないかと私は見ている。野田首相はその実現にリーダーシップを発揮すべきである。

そして、エネルギー特に電力の安定供給が重要だ。感情的な「脱原発」ではなく、安定した電力供給を進めなければならない。

これから雇用問題が大きなテーマとなってくる。今こそ、経済と雇用の再生・新生を大きく打ち出すタイミングだと見ている。

私も同僚議員とともに経済官僚をプッシュし、特に国家戦略室を応援していくつもりである。

「世界インフレ襲来」熊谷亮丸著

大和総研のチーフエコノミストの著書。
自分の考えにすごく近いというか、勝手にこちらが熊谷さんを経済産業政策の師匠と思っていますので、すごく読みごたえがありました
原油高や円高のみならず米中欧の経済動向にも幅広く言及されており、経済書としても価値が高いのではないでしょうか。

特に、日本経済に必要な四つの柱
1.トップリーダーのビジョンに基づいた体系性のある政策
2.内需、需要サイドのみに固執するのではなく外需や供給サイドも重視したバランスのとれた経済政策
3.財政規律を回復(まずは支出の削減、安易に国債増発に頼らない)
4.政府と日銀のより一層の連携

特に1.は重要です。
古川国家戦略担当大臣と国家戦略室の成長戦略担当者(経済産業省の先輩と後輩)にも本書を渡し、熊谷さんの話を聴いてもらいます。なお、4.については国家戦略会議を設置し、そこに日銀総裁も入りますので、徐々にですが進むと見ています。

また、同時に国会においても「短期的な円高に対応した政策の研究会」を創り、国会議員、できれば超党派で政策を深めていきます。

面白くなってきました。がんばって働きます!

ドイツにおいて重視される議員外交

日独交流150周年を記念し、ドイツの国会議員団が来日し、交流を持った。

ヨーロッパの金融危機やヨーロッパの安全保障から、選挙活動のやり方まで色々なことを話したが、一番記憶に残ったのが「ドイツは議員外交を重視している」ということだ。

 

ポイントは二つある。

 

まずひとつは、「ドイツ連邦議会の事務局が二国間の交流議員連盟を運営している」ということだ。連邦議員の外交活動を連邦議会の事務局が支援するのは当たり前と思うかもしれないが、日本においては日独議員連盟などの運営は議員事務所が分担して行っている。当然、議員連盟事務局運営費も海外への渡航も議員が自費で補っているのだ。国会事務局は議員連盟には全く関与していない。

今回、ドイツの連邦議会の国際交流担当(女性)と話をしたが、総勢で30人程度のスタッフで地域を分けて議員連盟の運営を担当しているということだった。つまり公費で運営されることになるため、議員連盟は全て超党派となっている。

彼女は、「ドイツでは戦前の外交を官僚や軍に任せてきた反省から、議員外交をひとつの柱として運営してきた。ドイツの外交の大きな力となっている。」と言っていた。その自信ある発言が非常に印象的であった。

 

もう一つのポイントは、「ドイツの政党には海外事務所がある」ということだ。実際にワシントンDCを訪れた時にドイツ社会民主党のワシントンオフィスを見つけ(ある外交アナリストのオフィスと同じビルにありました)驚いた経験がある。今回ドイツの議員と話をして、「ドイツには外交を議員外交と政府外交のデュアルで行う理念があり、その理念の下で政党も海外オフィスを持っている」ということが理解できた。政党の海外オフィスは非政府組織(財団)の支援により設置されるという。今回の訪日団には、ドイツの財団の幹部が同行していた。来月(10月)には東京にも財団の仮オフィスができ、近いうちに政党の東京事務所もできるようである。

 

我が国の議員外交は、個々の議員と個々の議員連盟が独自に動いている(例えば、アメリカ、中国、韓国関連の議員連盟は複数あり独自に活動を行っている)。そして全体が統合されていない。

私は、ドイツのように国会の事務局に議員外交を支える機能を持たせ、議会の下に議員外交を統合する必要性を強く感じる。

次に西岡参議院議長と会う時にこの話をして、参議院事務局内に議員外交の在り方を件きゅするチームを作るつもりだ。

 

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ドイツの連邦議員と一緒に。向かって左手のシルバーホーン議員は43歳。将来、ドイツの首相になるのではないかと期待。

 

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