月別アーカイブ

2017年
2016年
2015年
2014年
2013年
2012年
2011年
2010年
2009年
2008年
2004年
  • 藤末健三後援会
  • 藤末健三後援会
  • ふじすえ健三メルマガ
  • 参議院比例代表の投票
  • ふじすえ健三チャンネル
  • facebook公式アカウント

ブログ

世界人口70億、2023年に80億に

国連UNFPAの推計によると、世界の人口が明日10月31日、70億人になるとのこと。

2023年に80億人、2041年に100億人!

今後急速に世界人口は増えていきます。

私の子供のころ、40年くらい前に「世界びっくり人間(うろ覚えです)」といった名前の番組があり、「世界人口36億人」とナレーションが流れており、私が初めて覚えた世界人口は36億人でしたので、倍になったことになります。

マルサスが人口論で唱えたように「人口の限界」はどこにあるのでしょうか?

農業技術が如何に進もうとも限界はあるでしょうし、また、エネルギーも資源も有限です。
世界レベルでの人口増への対応も世界レベルで対応すべき課題かもしれません。

サイバー攻撃への備えを強化すべき

丁度10月6日にBSフジ「PRIME NEWS」でサーバーセキュリティの話をしたばかりでしたので、衆議院のサーバーや大使館など在外公館のパソコンなどがサイバー攻撃を受けたことが明らかになったのには驚きました。

丁度10月25日にサイバー攻撃対策を官民で協議する「サイバー情報共有イニシアチブ」の初会合があったばかりです。

サイバー攻撃への対応についても日米協力が必要だと考えます。
実際、9月中旬にはサイバー攻撃に対する日米の外務・防衛当局者による初の政策協議を行っています。また、カーネギーメロン大学などサイバーセキュリティの専門研究機関もアメリカにあるため、政府レベルだけでなく米国研究機関と日本の研究機関との連携も必要だと考えます。

また、三菱重工やIHIへのサイバー攻撃ではウイルス感染したコンピューターを遠隔操作する画面に中国語が使われていたとの情報もあります。警視庁は国際機関であるICPOを通じ中国警察当局に協力を求めましたが、日本政府としても中国政府に対して断固として情報提供などを求めていかなければなりません。

社会インフラがサイバー攻撃されれば、社会・経済は大混乱に陥ります。
これを機により一層のサイバーセキュリティへの対応を進めなければなりません。

国家戦略会議の初会合

本日、午前中に国家戦略会議が初会合を開催しました。


野田総理が議長で、経済関係閣僚6人と日銀総裁など6人の民間議員で構成されますす。

議長 野田 佳彦 内閣総理大臣
副議長 藤村 修 内閣官房長官、古川 元久 国家戦略担当大臣
議員 川端達夫総務大臣
玄葉 光一郎 外務大臣
安住 淳 財務大臣
枝野 幸男 経済産業大臣
白川 方明 日本銀行 総裁
岩田 一政 日本経済研究センター 理事長
緒方 貞子 国際協力機構 理事長
古賀 伸明 日本労働組合総連合会 会長
長谷川 閑史 武田薬品工業株式会社代表取締役 社長
米倉 弘昌 住友化学株式会社代表取締役 会長

国家戦略会議では、税財政の骨格、経済運営の基本方針などをつくることとなります。
私はこの組織のポイントは「白川日銀総裁がメンバーになっている」ことだと見ています。
つまり、この会議で政府の政策(財政政策)と日銀の金融政策が連携できるようになると見ているのです。

わが民主党は2009年マニフェストで、国家戦略局を設け、予算の骨格や国の将来像を描くとしました。是非、国家戦略局の設置も急がれます。

超円高対策に政府と日銀はもっと連携すべきではないか

今日10月27日、日銀は金融政策決定会合
「長期国債の買い入れを5兆円増額するとの追加緩和措置」
を決めた。

しかしながら、素人の私にもこの措置はあまり効果がないと思われる。
やはり、①金融緩和は政府が行う為替介入と連携して行う方が効果が高く、②規模も小出しにせず大きくすべきではないかと考える。

これらの疑問について、日銀や政府は、諸外国との協調為替介入ができない。また、大きな資金を消化できる市場(需要)がないとの説明をするが、より工夫が必要ではないか。今までの枠組みと違う対応を生み出さなければならない時期に来ているのではないか。

経済産業省から円高を利用した海外資源の確保や日本企業の海外展開の促進などの政策の説明をもうらうが、私は対処療法であり、根本治療にはならないと評価している。

今後、米国のQE3(三度目の金融緩和)の可能性もあり、そうなるともっと円高が進行することにもなりかねない。

日銀と政府がより連携できる法的な枠組みも国会議員として検討しなければならない。

「はげまして、はげまされて~93歳正造じいちゃん56年間のまんが絵日記~ 」竹浪 正造 (著)

93歳の筆者が昭和29年から描いたノート2300冊分の絵日記の抜粋です。

読んで見ていると 懐かしさで一杯です。 自分が子供の頃、薪で風呂をたいていたこと(家に大きな斧がありそれで木を割っていました。今なら子供には危険だからさせないでしょう)、縁側でおしっこをして母に怒られたこと(東京に上ってきてからは縁側がある家に住んだことありません)、昔の家は熊本といえども寒く綿入れを着て丸くなっていたこと、など思い出しました。 今と比べると貧しかったけど、なにも不満がなかったなと思い返されます。

また、著者の家族への暖かい思いが本当に伝わります。お子さんたちとの楽しい時代、お孫さんやひ孫さんとの心の交流といった喜び、また、奥さんを失い、娘さんを失い、どれほど苦しまれたかと推察されますが、淡々と日々の日記をつけておられる。 読みながら、自分も筆者のように家族に愛されるじいさんになりたいと心から思いました。

幸せの基盤は家族であることを教えてくれる一冊だと思います。

「孫文‐‐その指導者の資質」舛添 要一 (著)

先週土日に一緒に台湾の国際カンファレンスに参加させてもらいました。
今年は、辛亥革命100周年です。当然、台湾でも孫文(孫中山)の話が多々ありました。
台湾の政治家や政府関係者との会話の中で舛添議員の話を聴かせてもらい、「孫文の研究者」であることを初めてしり、その話の面白さに帰国してすぐに購入しました。

孫文の名前は知っていても、詳しいことは知りませんでしたが、この本を読んで孫文に対する関心は高くなりました。

 

いくつか印象が深いことを紹介すると、

 

1.失敗の英雄であること。12回の武装蜂起を行い、失敗し、最後にやっと辛亥革命を成し遂げるが、どのような時もあきらめることがなかったと言います。
孫文の言葉に「一つ失敗するごとに一つ進歩する」というのがあります。

 

2.読書家であるということ。イギリスで拉致されたとき、日本への亡命時、宴会の時もよく本を読んでいたそうです。本書には、犬養毅に何が一番好きかと問われると、孫文は「レボルーション」まず答え次に「ウーマン」、そして「ブック」と答えたと書かれてありました。(やや違和感があり、ネットで調べますと、前坂俊之氏のサイトに「趣味とはいへませんが、孫文の第一に好きなのが革命で、二番目が読書、その次が女といふ順序です」。(菅野長知『中華民国革命秘史』)とありました。いくつか説があるのでしょうが、私は二番目に本を出したと思います。)
私も本が好きですので、孫文がどんな本を読んでいたかが気になります。科学・医学・哲学の本を読んでいたのではないかと勝手に想像しました。

 

本書を読んで、舛添要一議員は孫文に大きな影響を与えられていると痛感しました。色々な仕事を一緒にさせていただく日が必ず来るように思います。

アメリカ国内におけるTPPの議論

今まさに私は民主党経済連携プロジェクトチームの事務局次長として、FTA(自由貿易協定)やTPP(環太平洋パートナーシップ)の議論を進めています。

アメリカの状況もいくつか情報が入っているので書かせてもらいます。

1.議会もTPP推進の方向に動いている。先日、韓国、パナマ、コロンビアとの3つのFTAが議会の承認を得ました。下院上院とも圧倒多数の賛成となっています。アメリカのメディアの情報を見ていますと、今後、政府だけでなく議会も二国間のFTAではなく多国間のTPPに舵を切るであろうと論調が見られます。

2.当然のことながらアメリカ政府は11月にハワイで開催されるAPECで大きな前進を図ると見られます。しかし、一方、TPP交渉は「米国の酪農、砂糖自由化問題や、医薬品を中心とした新しい知的財産権関連規定、さらに、既に交渉に参加しているベトナム、将来参加する可能性のある中国を対象とした国家所有企業(SOE)の導入など困難な議論が手付かずで、長期的な交渉が必要だ」と言われています。

3.また、オバマ政権がTPPを進めるためには、議会が持つ貿易交渉権限を政府へ付与する時限立法「大統領貿易促進権限(TPA)」が必要です。韓国、パナマ、コロンビアとのFTAは、まだブッシュ前政権でのTPAが有効だった時に締結されたFTAだったため、オバマ大統領の審議要請からわずか数日で採択できました。

現在、日本では国内議論に注目が集まっていますが、海外の動きも発信するように政府に働きかけていきます。

EU韓国FTAで韓国の「恩恵品目」輸出は17%増加

韓国政府は韓国EUFTAが暫定発効した7月1日から10月6日までのEUとの輸出入実績について分析した「韓国-EU FTA発効後『100日間の成果』」を、10月10日に発表した。

EU側の輸入関税の引き下げ・撤廃の対象となる「FTA恩恵品目」では前年同期比17%増になるとしている。

具体的には、「自動車(2.1倍)、自動車部品(21%増)、石油製品(2倍)など、同FTAの代表的恩恵製品は輸出が大きく増加した半面、船舶・IT製品など関税恩恵がない品目の輸出は従来水準を維持、一部は減少」と指摘し、予想どおりの輸出拡大効果がもたらされたとみている。
さらに、金型(3倍)、金属工作機械(約2.5倍)、畜産加工品(約3倍)など、主に中小企業が輸出する品目でも対EU輸出増がみられ、同FTAが大企業にとどまらず、中小企業にも恩恵をもたらしていると強調。

また、輸入も18.7%増と大きく伸びたが、FTA恩恵品目の輸入に限ると、前年同期比14.0%増と、対EU輸入全体より低い伸び。国内産業への影響が危惧されている肉類(豚肉、鶏肉)については「大きく増加(2.4倍)したが、これは(国内価格安定のための)割当関税品目の輸入増加に起因したもの」としている。

FTA利用率(FTA利用可能輸出入額に占める実際にFTAが利用された輸出入額の割合)は、輸出では62.3%となっており、非常に高水準となっている。

韓国はこれから米国とのFTAも動き出す。韓国企業もますます国際市場に対応した活動を加速化するであろう。

台湾で日米台の安全保障に関するカンファレンスに参加

台湾政府とアメリカのシンクタンクが主催するカンファレンスに参加しました。

日本から舛添要一参議院と私、藤末健三と
アメリカから共和党のTom Reed下院議員、 Peter Roskam下院議員
台湾から朱鳳芝立法院委員、李明星立法院委員

が参加し、西太平洋の安全保障を議論しました。

私からは、中国との経済的な交流が深まる一方で中国は二桁の軍事的な成長を続けている。一方でアメリカは財政赤字により軍事費を減らす必要があり、西太平洋の軍事バランスが不安定化するのではないか。この中で平和を維持するために、自由貿易協定などを使った経済の統合を行い、中国が国際社会と調和せざるを得ないようにすべきではないか、との意見を述べました。

二時間弱のセッションでしたが、あっという間に議論は終わりました。
アメリカの議員とゆっくり話ができるのはありがたい機会でした。

このような議員外交を安定して進める仕組みを日本にも作らなければなりません。

CIMG1422.JPG

会場の後ろにはカメラが4、5台ありました。台湾のニュースに流れると思います。

 

アメリカの自由貿易政策は変わらない

先土日に台湾で行われた国際カンファレンスに参加しました。

このカンファレンスには、アメリカから共和党のTom Reed下院議員、 Peter Roskam下院議員が参加していました。

そこで、

彼らに「アメリカのTPPやFTAに関する自由貿易政策が選挙結果の影響を受けるか?」と質問したところ。

「米韓FTAやTPPも元々は数年前にブッシュ政権が計画したもの。共和党に政権が変わっても自由貿易政策は変わらない」との回答でした。


外務省など役所ベースでも情報は入りますが、こうやって生で海外の議員と議論し、外交情報を仕入れることは、議員外交として重要です。やはり現場の情報は強い。

 

我が国も議員外交を行政府の外交(役所外交)と並ぶ二つ目の柱として構築していかなければなりません。

先日ドイツの議員団から「ドイツは政府と議会の二回線で外交を行う」と聴いて以来、議員外交をより進めるとの思いが強まっています。

CIMG1425.JPG


Tom Reed下院議員と。なんと12人兄弟だそうです。

 

1   2
 

トップへ戻る