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ブログ

『プロの知的生産術』 内田和成 著

早稲田大学ビジネススクール教授でボストンコンサルティンググループ前日本代表の内田和成先生の著書。

如何に情報をインプット(収集・整理)し、アウトプットするかということをフォーカスしています。

頭の中に情報を整理していれるための「仮想の引き出しを作るということが書かれていましたが、これは「どのような情報に興味を持つかを意識する」ということではないかと自分なりに解釈しました。色々な情報やチャンスが目の前を通り過ぎますが、よほど意識しないと見落とし、取り逃がしますので、本書にもある「自分の役割や自分の興味」を理解することが重要だと思います。

また、内田教授のこだわり文具はなかなか面白いものでした。
これだけで一冊の本にしてはどうかと思うくらいです。確か勝間和代氏の本にもアイテムがたくさん出ていましたが、内田教授の方がより身近で自分でも購入できそうなものが多いと思います。

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参議院憲法審査会が動き出しました。

本日、参議院においても国民投票法(憲法改正の手続きに関する法律)に基づき設置された憲法審査会が動き出しました。

 

憲法改正案を作成するため、憲法第1条「象徴天皇制」、42条「二院制」、86条「予算単年度主義」など、議論すべき点が多々あります。

 

これらに加えて、大阪知事・市長選の結果を受けて、95条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」も議論を深めることが求められていると考えます。

 

私は憲法改正の議論自体はきちんとすべきと考えておりますが、憲法9条や前文などについては変えるべきではないと考えております。

 

国のあり方を定める憲法の議論を国会において、平和憲法の理念を活かす「活憲」を掲げて、今後の議論に臨んでいきたいと思います。

米韓FTA

11月22日、韓国国会で、米韓自由貿易協定(FTA)批准案が与党ハンナラ党の強行採決で可決されました。ニュースで流れましたが、議場で催涙ガスが流れるなどの大混乱でした。

米韓FTAは韓国経済に大きなプラスをもたらすと発表されています。今年8月に政府系シンクタンク10機関が共同で発表した「韓・米FTA経済的効果再分析」によると、発効後10年間に韓国の実質GDPは5.66%増え、消費者余剰(消費者が得る便益)は同321億9,000万ドル増と、韓国経済に大きく貢献すると分析されています。

また雇用面では、短期的には4,300人、生産性増大を考慮した長期的には35万1,300人の雇用を創出すると予測されています。

FTAにより、発効後15年間で、対世界輸出は年平均31億6,700万ドル、対米輸出は、同12億8,500万ドル増加すると分析され、品目別では、自動車・同部品、繊維、電子製品などが直接的な恩恵を受け、農水産業、製薬業、サービス業などはマイナス効果があると分析されています。特に、被害が大きいと予想される農業と水産業は、それぞれ発効後15年間の対米輸入が年平均4億2,400万ドル、同1,178万ドルそれぞれ増加すると分析されています。

韓国では来年4月に総選挙、12月に大統領選挙があります。
選挙をにらんでFTA交渉の駆け引きがあると思われます。ちなみに日韓FTAの交渉は2004年11月から中断したままとなっています。また、今年の末には日中韓FTAの共同研究が終わり、次のステップに入るかどうかが議論されることになります。

ドイツ国債の札割れ(入札不調)

11月23日、ドイツ政府の10年物国債の入札が札割れを起こした。
60億ユーロのうち、約1/3が売れなかった。

The German government was able to sell only €3.644 billion ($4.92 billion) of the €6 billion in 10-year bunds on auction for an average yield of 1.98%.

 

いよいよ欧州の金融危機がドイツにも及んだか?と思ったが、ウォールストリートジャーナルを読むと「欧州委員会がユーロ共同債の発行を提案し、ドイツが他国の債務を肩代わりすることへの懸念がある」と書かれてあった。

ドイツ国債の札割れは、他にも入札方式の違いなどで起きたと書かれているが、我が国もドイツ、フランスなどの対応を研究する必要がある。


Tracking Europe's Bond Yields

 

先日、日銀の説明を聞いたがピンとこなかった。彼らが情報を開示していない可能性は高いと思うが、政府と立法府と日銀が一体となって危機への対応に準備する必要があると感じる。

民主両院議員懇で野田代表からTPPについて説明

民主党両院議員懇談会が開かれ、TPPについての野田代表(総理)の説明がありました。

454779013.jpg 写真は野田代表等党幹部。

野田総理は「TPP交渉の情報を極力共有して議論することで、互いの信頼感が生まれてくる」と述べ、最終的に国益の視点からTPP交渉参加の結論を出すとしました。

TPPにはカナダとメキシコもは参加する方針を示ししています。

現在の参加表明国だけでEUよりも大きな経済圏となるTPP、我が国も情報を収集し、国民的な議論を進めていく必要があります。

「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」 池田信夫 原作

2015年、日本に財政危機が起こるという中で小泉進次郎総理が登場し、財政・経済改革を行うというストーリ。

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失敗学の畑村先生が原発事故について仰っていた言葉
「起こりうることは必ず起こる」(千年に一回の地震・津波もかならず起きるという文脈です)
は今でも私の頭の中に残っています。
このままではいつか日本政府の財政は破たんします。

 

 

私も自分なりに財政問題を勉強していますが、池田先生はギリシア経済危機や韓国の通貨危機などからデータを持ってきているようで、危機後の日本の状況には非常にリアリティがあります。

 

小泉進次郎総理がミルトン・フリードマンの自由主義政策を進めるが国会は法律を通せない。最後にIMFが入ってきて、総選挙というエンディングですが、次は、「再生する日本」を書いていただきたいと思います。

薬品と医療機器のイノベーション推進を!

今朝も民主党成長戦略・経済対策プロジェクトチームで打ち合わせです。

論点は、「来年度の日本再生予算枠」の活用でした。

私は、ライフイノベーションの推進のために各省庁を横断した体制と制度が必要だと唱えています。

11月8日に厚生省が発表した統計によると

2010年の国内生産医薬品の金額は、6兆7791億円
医薬品の輸入額は前年比8・9%増の2兆3166億円
輸出額は11・2%減の1445億円
つまり、医薬品は約2兆円の輸入超

医療機器の国内生産額は1兆7134億円
輸入額も1兆0554億円
輸出額は4534億円
つまり、医療機器も6000億円の輸入超

医療関係で3兆円近くも輸入超をしている技術立国があるか!との疑問を述べてます。

いくつかのハードルがありますが、

1.まずは、2007年で4.7年もかかる薬品の承認をアメリカ並みの1.2年にすること。今、日本の製薬メーカまで最初にアメリカで申請します。特に医療機器は承認が遅れるとそのまま製品が陳腐化して売れなくなります。
これを変えていきます。来年度に審査・検査体制と臨床研究の予算を増やします。

2.また、医学と工学の連携。これも文部科学省と経済産業省と厚生労働省の連携体制を作り、医療現場のニーズをメーカーに伝え商品化を進めることを始めます。

できるところを一歩一歩進めていきます。

ロシアのWTO(世界貿易機構)への参加

ハワイAPECが終わったばかりですが、2012年のAPECはウラジオストックで開催されます。つまり議長国がロシアとなります。

WTOに未加盟であるロシアがFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏:Free Trade Area of the Asia-Pacific)の議論は進めるのは難しい部分があると感じていましたが、ロシアのWTO加盟が実現の方向で進みつつあります。

11月10日、WTOのロシア加盟に関する作業部会はロシアの加盟について合意しました。今後、12月の閣僚会議で正式承認され、遅くとも12年7月までに正式加盟が実現する見込みとなりました。

これにより、輸入関税が引き下げられ、通信、金融などのサービス業に対する外国企業の参入が段階的に自由化されます。

私はTPPとともにロシアとの通商交渉を行うべきだと考えます。
シベリア鉄道を使えばヨーロッパまで日本製品を早く、安く運ぶことができますし、天然ガスなどのエネルギーの供給を受けることができます。

ロシアとの通商は日本海側の経済発展に大きく貢献すると考えます。役所や研究者と一緒に議論を深めていきます。

衆院憲法審査会が動き出しました

本日、衆議院で憲法審査会が初会合を開き、動き出しました。衆院憲法調査会長を務めた中山太郎先生から憲法改正論議の経緯を聴き、各党が意見を表明しました。

私は、現在の国会の審議は、大震災からの復興、経済対策などを優先すべきだと考えますが、
国の最高法規である憲法を議論することも日ごろからきちんとやっておかなければならないと考えています。

議論においては、先ずは最低投票率をどう考えるか、投票年齢の引き下げといった2007年法案審議で議論が詰まっていないところを検討する必要があります。
そして、現行憲法の果たしてきた役割を再検証すべきではないでしょうか。

おそらく、私の所属する参院でも月内に憲法審査会が開かれる模様です。
国の在り方を決める憲法の議論、深めていきます。

BSフジ Prime NewでTPPを議論

BSフジ Prime NewでのTPP議論に出させてもらいました。

自民党からは小野寺衆議院議員が出演されました。
勉強不足の私は、元外務副大臣をされていた小野寺議員は、TPP推進派だと思っていたので、慎重派だと聞いた時は少々びっくりしました。
が、お互いに「国益が最優先である」との考えは一致していましたので、意見がぶつかる感じにはなりませんでした。

なお、TVでも言いましたが、私は野田総理が交渉参加への協議を行うことを決断したことを高く評価しています。
特に「カナダ、メキシコが交渉参加への意志を示した」ため、もし交渉参加への協議推進の表明を行わなかったら世論とマスコミから相当な」批判を受けたのではないかと考えています。

今後、TPPの議論の場を国会中心にして、政府の情報をきちんと開示してもらい、与野党で議論を深めていくことが必要だと私は考えています。
おそらくTPPが完全合意され、批准されるまであと数年は必要だと見ています。国会が外交問題で混乱するのは国益上好ましくないと考えています。日ごろからきちんとした議論を国会で行うべきです。
外交政策、TPPを政争の具にならないようにしていきます。

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