今年は、色々なことがありました。
東日本大震災は、私たちに大きな傷を残しました。
また、円高による経済、特に中小企業への打撃、
そして働く場所の不足
多くの課題があり、それはまだ続きます。
政治家としてやるべきことはたくさんありますが、
振り返るとどこまでできたのだろうということばかりです。
2011年抱負は、「経済政策の実現」でした。2011年1月1日のブログに書いたのは、
①短期的には「脱デフレ」、
②長期的には「イノベーションとグローバル化（TPPなどの）の推進」、
③「新成長戦略」の書き換え
の3点ですが、まだまだやり残したことがたくさんあります。
自分自身の真剣さがまだまだ足りなかったかもしれません。
年の瀬に、今年一年、一つ一つの仕事に、毎日毎日、最善を尽くしたかをもう一度問い直します。
2011年12月31日
昨晩真夜中、9時間におよぶ議論の末、ようやく合同調査会案がまとまりました。
合同委調査会総会においては野田民主党代表（総理）が自らに乗り出し
「この国の将来のために避けて通れないテーマに結論を出そう」と訴えました。
改革案において、消費税については「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる」とする２段階となりました。次期衆議院総選挙と次期参議院選挙（2013年7月）後に税率を上げるという案になります。
また、低所得者への対策としては、所得減税と現金給付を組み合わせた消費税還付制度「給付つき税額控除」を導入することとなりました。
そして、改革案においては、国会議員定数削減「政治改革」と公務員給与削減「行政改革」などを消費税税増税前に行うことになりました。野田総理も「君子豹変ひょうへんす」で臨むとの立場で臨む訴えました。
これらの法案のうち、「公務員給与削減法」と税と「社会保障の共通番号に関する法律（番号管理の部分）」は私が委員長をする総務委員会で審議することになります。広い視野で深い議論ができるように進めていきます。
2011年12月30日
連日、民主党内で消費税増税の議論です。
昨日もほとんど丸一日この議論が行われ、今日も午後から議論が再開します。
私が常に発言しているのは
「マニフェストに約束した議員定数削減を行い、公務員給与を削減することをしなければ増税は受け入れることはない」ということです。
国民の皆さんに消費税という重い税をおかけする前に、われわれがマニフェストでお約束をさせていただいた、議員定数の削減をしっかりとやって、そのうえで（消費税を）国民の皆さんにお願いするといのが筋です。
議員自らが身を切ることをわれわれ民主党が一丸となって取り組む必要があります。
2011年12月29日
新聞によると『野田内閣の支持率は48％。11月中旬に行った前回調査の38％から大きく落ち込み』。野田首相がリーダーシップを発揮しているか、という質問に対しては「思わない」が74％。「思う」という回答はわずか18％となっています。
このデータを見て思うのは、多くの有権者は「リーダーシップ＝西洋的リーダーシップ」と思われているのではないかと言うことです。
例えば、ＧＥの名経営者だったジャック・ウェルチはリーダーの条件を以下のように言っています。まさに多くの人がスピードを求めていると感じます。
一方、孫子の兵法を見ると「将」の条件を以下のようにしています。
私は孫子の将の条件を見ていると、東洋的なリーダーではないかと思うのです。
2011年12月29日
橋下大阪市長の「大阪都構想」を個人的に研究している。
正直、詳細はあまり見えていないので何ともいえないが、
「一国二制度を作り、大阪で新しい制度の取り組みができるようにならないか？」ということも考えている。
ただ、先ず、橋下新市長に期待するのは「大阪市職員の人件費の削減」である。
○ 大阪市の職員数は約2万5千人。
○ 総人件費は2,439億円で歳出総額(16,697億円)の14.6％。
○ 事務職員の給与水準は高くない（ここ10年で大きく切り下げ）。
○ 現業職員や公営企業職員の給与は高水準。
○ 人口1,000人当たりの公務員数は9.6人と政令市中最多で、横浜市の1.7倍（現業職員についても同様）。
○ 橋下市長の言う「市役所職員の給与の２割削減」が実現した場合、
488億円の財源が捻出可能。
※データは、「平成22年地方公務員給与実態調査」（総務省）。
現在、参議院総務委員長ということもあり、中立な立場から国のために色々と分析して行く。
2011年12月27日
2011年12月24日、政府は平成２４年度予算案を閣議決定しました。
ポイントは
① 「日本再生重点化措置」において、我が国経済社会の真の再生に資するために予算を重点配分
② 「提言型政策仕分け」の提言等を踏まえ、既存予算を見直し
③ 公務部門における無駄を徹底して削減
④ 23年度補正予算に引き続き、東日本大震災からの復旧・復興に全力で対応
⑤ 市場の信認確保のため、「中期財政フレーム」（歳出の大枠約68.4兆円、新規国債発行額約44兆円）を堅持
となっていますが、
一般会計予算総額は、90兆3339億円と6年ぶりに前年度から削減（しかしながら、大震災の復興予算を計上した特別会計を合わせると約94兆円となり過去最大）
新規国債発行額は44兆2440億円、3年連続で「国の借金」が税収を上回る異常事態
となります。歳出と歳入の抜本改革が必要です。
2011年12月25日
中国政府は第12次5ヵ年規画（2011～15年）で、
次世代自動車産業の振興策として「3縦3横3フォーム」を掲げています。
「3縦」：燃料電池EV、ハイブリッドカーとバッテリー式EVの発展を促すこと、
「3横」：エネルギー管理システム、電動モーター・関連コントロールユニット、バッテリー・電池管理システムという3つのコア技術、
「3フォーム」：技術標準、インフラ設備の開発と建設、ビジネスモデルの研究
中国政府は３縦のうち、ハイブリッドカー分野では既に遅れており、EVをメインに進める方針です。EV購入者に出す補助金はEVには1台当たり最高6万元（1元＝約12.2円）、政府は2015年にEVの保有量を100万台、20年に1,000万台に上げる目標を掲げています。
中国では電力会社がＥＶに参入しようとしており、ガソリンスタンドのパターンでEVに電力供給をするプランを作っているとのことです。このやり方は日本でも研究が必要でしょう。
私は自動車が最終的に電気自動車になり、ＣＯ２を発生しないエネルギー源で電力を供給されるようになると見ています。電気自動車は、内燃機関（エンジン）をもつ自動車よりはるかに軽く、遥かにエネルギー効率が良くなることは間違いありません。
ハイブリッドからプラグイン、そして電気自動車へと順番立てて移り変わるのが自動車会社の漕艇でしょうが、中国のような国では一気に電気自動車社会が生まれる可能性があります。
注視が必要です。
スマートプロジェクトの代表でエコポイントの提唱者 加藤敏春さんからの情報を参考に書いています。
2011年12月24日
政府と民主党が「社会保障と税の一体改革」を取りまとめた。
これで将来の社会保障とそれを支える税制の全体像とが固まったことになる。
財政に問題がなく経済が成長する時は、政治が社会保障など所得の再分配の充実だけ進めればよかったが、財政難と少子高齢化を背景に「社会保障の抑制と国民の負担増」を進めなければならない。つまり政治家が国民の皆さんを説得し、納得してもらわなければならないのである。今後、通常国会に「社会保障と税制の一体改革」を進めるための法案が出され、国会で議論されることになる。
国会の審議は相当野党との間で様々な議論がなされると思うが、一体改革を実現するには、野党対策だけでなく「筋を通すこと」が重要である。
まず、国民に負担を求める前（または同時）に「国会議員の議員削減」を行い、すでに法案を国会に提出している「公務員給与の削減」を実現し、国会議員も公務員もまず自らの身を切るべきである。
その上で国民の皆様に負担増をお願いしなければ筋が通らない。私は、「公務員給与削減法」を審議する総務委員会（参議院）の委員長であり、是非とも与野党が力を合わせて、議論を深め、実現すべきだと考えている。
また、消費税や社会保険料は、ひろく国民が負担を求めるものであるため、所得を再分配する公平で公正な仕組みを作る必要がある。
野田総理の下に、「筋を通し」政策の実現に全力で臨みます。
2011年12月24日
ローマ帝国の哲人皇帝マルクス・アウレリウス・アントニヌスが出版を意図せずに書いた文集です。
一番感じたことは
２０００年近い昔から「人の生活や考えは変わらない」ということです。
ローマの皇帝が哲学を学ぶことにあこがれながらも政治を行い、家族の死に直面し、自らを慰めて生きる。
「人生は戦いであり、旅のやどりきであり、死後の名声は忘却にすぎない（ｐ３４）」
また、宇宙の理性と自己の理性（注：ダイモーンと理性の違いが私は理解できていません）が一致しているような表現がありましたが、これは仏教の梵我一如と似ていると思います。
「理性的指導機能は、正しいそれによって平安をうるときに自ら足れりとするものである。 （ｐ１２５）」というところも仏教の阿頼耶識と理性的指導機能が似ているのではないかと思った次第です。
仏教哲学とギリシャ・ローマ哲学は共通性が高く、地球環境問題や紛争などを克服するためには、もう一度古い哲学に戻り哲学を再構築する必要があるのではないかと思っております。
早く国際関係論の博士論文を書き上げ、哲学の論文に移りたいです。
正月で仕上げる予定です。
2011年12月19日
米国議会は、イラン中央銀行と取引する国金融機関に米金融機関とのドル取引を制限するという制裁を決めた。近くオバマ大統領の署名で成立し、半年の猶予期間を経て発効する。
これにより原油輸入の決済をイラン中央銀行と行っている中国、日本や韓国の銀行は決済を行えなくなる。原油輸入の一割をイランに依存する日本への影響は必至である。
原油粗油の年間輸入額は2008年は約15兆円、2009年は8兆円弱と1バーレル140ドルを超えた2008年にはＧＤＰの３％が原油の輸入に使われていることになる。
原油の高騰が高騰すれば、わが国経済にとっての打撃は相当大きなものとなる。
また、イランにとって最大の原油輸出先は中国である。
中国は、制裁自体に否定的であり、イラン制裁をめぐり米中関係がぶつかる可能性は高井のではないかと個人的に見ている。
我が国は、唯一の核被爆国として核不拡散の観点からもイランに核開発の放棄を要求し、また、強行路線に走ろうとするアメリカとの間との調整を行う役割がある。核不拡散また原油価格の安定による経済の安定化のためにわが国が動くべき事案である。
2011年12月18日
