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ブログ

アメリカの新たな国防戦略指針

今月、米国防総省が新たな国防戦略指針である
Sustaining U.S. Global Leadership: Priorities for 21st Century Defense
を公表しました。

Sustaining U.S. Global Leadership.jpg

オバマ大統領及び議会の下で防衛予算の大幅削減に取り組む中で、どのような戦略重点を置くかを書いてあります。

ポイントは、
1.テロの脅威への継続的な対応
2.アジア太平洋の重点化、中国との関係(中国の軍事増業についてはその戦略的な意図の明確化を求める)
3.宇宙・サイバーテロへの対応
です。

特にサイバーテロへの対応は、わが国にとっても米国との連携は重要な課題です。

予算削減に伴うアメリカの国防戦略の転換には注視が必要です。

貿易収支赤字を克服するため、イノベーションとグローバリゼーションを進めるべき

財務省が公表した平成23年度貿易統計速報では、

平成23年分については、輸出は自動車、半導体等電子部品等が減少し、対前年比2.7%の減少となった。また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が増加し、12.0%の増加となった。その結果、差引額は▲2兆4,927億円となった。」と貿易収支が31年ぶりに赤字になりました。

tradedeficitofjapan2011.png

 

東日本大震災で工場が被災し、サプライチェーンが切れて、輸出が減り。一方、原発事故で火力発電用の燃料輸入が急増し、輸入が増えたために赤字になったと説明されている。
しかし、私はこの貿易赤字基調が続く可能性があると見ている。円高の定着で製造業は中小企業も含め海外移転を進めている。この動きはなかなか止まらないと思う。東南アジアに進出しようと決心した経営者は私の知るだけでも多い。製造業が日本国内からなくなれば貿易赤字にならざるを得ないであろう。

tradecontentsofjapan2011.png

そして、貿易収支の赤字が続けば、所得収支(海外からの配当や金利)も減り、海外との資金のやり取りの合計である経常収支までもが赤字になる可能性もある。(ちなみに経常収支は2011年は10兆円程度の黒字)
経常収支の赤字化については別途書かせてもらうが、財政赤字と経常収支の赤字になれば、日本国債が売れずに価格が下落する可能性もある。

 

貿易収支の黒字を維持するためには、「世界で日本でしかできない製品やサービスを創りだすイノベーションを強力に進め、できた製品やサービスを一気に国際展開する」ことが求められる。

今まさにappleやサムスンがやっていることだ。

エネルギー・環境・農業といったグリーンイノベーションや医療・介護といったライフイノベーションにおける我が国の競争力は高い。そのイノベーションを進め、できた成果を世界市場に展開する。

是非ともイノベーションとグローバリゼーションを推進する政策を実現していく。

公務員給与削減の与野党合意を

私も関与している公務員給与削減について、民主、自民、公明3党の協議が動き出しました。

合意内容は、野党の主張する「人事院勧告による平均0・23%の引き下げに加え、2012年度から2年間、平均7・8%の削減」というものです。

本件関連法案は、総務委員会で審議をすることになりますにので、是非とも与野党協議を進めるべきだと頑張っていましたが、いよいよ動きだし、ほっとしています。

しかしながらこれから、

①公務員制度改革関連法案(国家公務員に給与など勤務条件を、労使交渉で決定できるように労働基本権のうち労働協約を結ぶ協約締結権を付与)の協議も行わなければなりません。また、

②国家公務員の給与削減に準じた地方公務員給与の削減も議論が必要です。

民主党は、与党としてひとつひとつ丁寧に与野党協議を進めていかなければなりません。

私も参議院の総務委員長として与野党の協力の下に充実した国会審議を進めていきます。

TPPに対する中国の見解

以下は友人から送られてきた情報です。
年末に中国の企業経営者に会いましたが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への関心は高いものがありました。中国のビジネスパーソンもTPPの動向を見ているようです。

まず、中国のメディアがAPEC首脳会議後にTPPについて伝えているの「中国を入れないアジア太平洋の経済連携はない」という論調です。また、人民網はTPPは米日の相互利益にはならない」と題する論評を掲載しています(日本語版はこちら)。

 
例えば、昨年のハワイAPEC 後、中国外交部の劉振民部長助理は、APECで日本がTPPの交渉参加に向け関係国との協議に入る意向を表明し、TPPが前進したことについて、「APECがあり、東アジア首脳会議があり、現在協議中のTPPがある。われわれは、多様なフレームワークが共存し、相互に補完し合い、相互に影響を与え、ともに東アジア連携に貢献することを希望している」 と述べ、アジアでの連携に複数のフレームワークの併存を認めると同時に、「TPPは東アジアの連携のフレームワーク外にある独立した協議。だから東アジア首脳会議で特にこれを取り上げて議論するということもない」 と述べました。

 

また中国が現時点でTPPへの参加を表明していないことについて、同氏は「われわれは、これまでと変わることなく今ある連携のプラットフォームを利用し、東アジア連携の奥深い発展(中国語で『縦深発展』)を推進する」と述べました。

 

中国広播網は11月14日、専門家の見解として、社会科学院経済・政治研究所研究員のコメントを伝えています。

  • APECで米国がTPPを積極的に推進するのは、今後数年で貿易額を倍増させるため、アジア諸国の貿易障壁を打破したいからだ

  • APECには法的拘束力がなく、思うように貿易自由化が進まないため、APECを利用して協議のフレームワークを決めたいのではないか

  • さらに、中国なしのTPPはアジア太平洋地域を代表できない

と述べました。

 

日中韓FTAの共同研究が先月終わりました。TPPのみならず日中韓FTAもにらみながら経済外交を戦略的に進めることが我が国には求められています。農林水産業政策の抜本強化も待ったなしです。これはFTA/TPPに関係なく進めなければなりません。

国会開会、野田総理の施政方針演説

今日、第180通常国会が招集されました。
天皇陛下が参議院本会議場にお越しになり、開会式にご出席されました。私も総務委員長として陛下を国会正門でお迎えしました。

そして、午後には本会議場で野田総理をはじめとする以下の政府4演説です。

野田内閣総理大臣 - 施政方針演説
玄葉外務大臣 - 外交演説
安住財務大臣 - 財政演説
古川経済財政政策担当大臣- 経済演説

野田総理のメッセージは「消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関して、決められない政治からの脱却」です。

このため、自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の演説を引用するなど税制問題への意識は与野党で共有されていると野党に協力を呼びかけました。

また、「行政改革」と「政治改革」にも決意を述べられました。

衆院議員定数を削減する法案を今国会に提出(参議院も早く定数削減を決めなければなりません)、また、公務員給与の引き下げ、独立行政法人・特別会計の改革だけでなく、国家公務員宿舎を5年間で25%削減する方針も示されました。

これらをなんとしても実現した上で、社会保障と税の一体改革を成し遂げなければなりません。

GNI大国を目指して

本日の昼、研究会で自民党の林芳正参議院議員(元経済財政担当大臣、元防衛大臣)を講師に経済政策の議論をしました。
林議員は、「GDP=Gross Domestic Production(国内総生産)ではなく、GNI=Gross
National Income(国民総所得)を目指そう」を重視すべきと主張しています。
GNI=GDP+所得収支(海外からの利子や配当、10~15兆円/年)
です。
今後、国内で人口が増えない中、海外市場を開拓し、国内にその利益を還元する政策が必要です。
林議員は
1. 日本人や日本企業が海外で活躍すること
2. その成果を国内に還元すること
3. さらに国内の雇用に結び付けること
を掲げ、
* アジアへの投資を増やすためのアジアワイドの証券や社債市場の育成、
* 投資協定の締結(日本の投資協定数は27、ドイツ136、中国127、韓国90と大きく遅れている)
* 国家戦略ファンド(SWF)の設立
* 日本版401K(年金資金のアジアへの投資)
* 国内における研究開発などイノベーションの推進(国際展開した企業は雇用を増やしいるとの分析がある)
* 医療介護、教育保育などにおける雇用創出
* 投資、知財などにも力点を置いた自由貿易協定の推進
* 大学の国際交流
が必要だと指摘しています。
林議員とは党派が異なりますが、こうした優れたアイデアは、超党派で実現したいと思っています。
参議院がねじれている状況は、次の参議院選挙があるあと一年半は変わらないのですから。

原油価格高騰への懸念

イランへの経済制裁がどうなるか、非常に気になっている。
現在、イランからの原油の輸入量は日本の輸入全体の約1割。すでに石油元売り会社や商社はサウジアラビアなどに代替調達を打診しており、供給量は十分に確保できると聴いている。

しかしながら、イランが経済制裁への対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば一気に原油価格は高騰するのではないか。そうなれば、円高や大震災・原発事故の影響で体力を失っているわが国の産業や家計に与える影響は相当大きなものとなる。
日本だけでなく、中東のエネルギーに大きく依存する韓国、中国といったアジア諸国の経済も大きな影響を受けるであろう。

欧州の金融危機も完全には出口が見つかっておらず、欧州の銀行がアジアから資金を引き揚げるリスクも指摘されている。

アメリカやカナダで開発が進むシェールガスに期待する向きもあるが、まだ、日本は大きなボリュームの確保まで至っていない。また、新たなシェールガス田が発見されても、天然ガスに対する需要の増加に伴い、スポットの価格は上昇傾向を続けている。ちなみに、天然ガスのスポット価格は、東日本大震災の前に比し8割以上も上昇している。

東京電力の電力料金の値上げが議論されているが、原油価格がまたバーレルあたり140ドルといったレベルになると、最終的に原油価格上昇が電気代に転嫁され、値上げの幅が大きくなってしまう。これはわが国経済に大きなマイナスの影響を及ぼすことが必至だ。

現在、政府において、長期エネルギー計画の見直し、電力料金の見直し、電力体制の見直しなどが検討されているが、やはり国家戦略として、エネルギーの安定供給を何よりも優先して確保すべきだ。

私は、大規模な自然エネルギーの導入を図り、中東の石油への依存を今こそ縮小すべきだと考えている。

オバマ大統領の一般教書演説における経済政策

ニューヨークタイムズは1月22日付けで「Obama to Draw an Economic Line in State of the Union オバマ大統領は一般教書で経済政策の方針を描画」という記事を載せています。

オバマ大統領がビデオメールa video preview e-mailedで語った経済政策で、今年の大統領選挙を意識したものとなります。(サウスカロライナの共和党予備選挙を意識してビデオメールを作成)
it is all the more imperative for Mr. Obama to define the election not as a referendum on him but as a choice between his vision and the vision of his eventual Republican rival.

1.共和党への対抗軸として、高所得者の課税を増す。
Mr. Obama will again propose changes to the tax code so the wealthy pay more, despite Republicans' consistent opposition.
課税不平等をただすべきというウォーレン・バフェットの税制提言にも触れています。he termed the "Buffett Rule"

2.米国製造業が海外に流した雇用を国内に持ってくることを推進。このため、法人税税制、クリーンエネルギーイニシアティブへの投資倍増、数百万人の長期失業者への労働者教育・トレーニングの改善を行う。
Mr. Obama will flesh out his populist message with new proposals to spur manufacturing, including tax breaks for companies that "insource" jobs back to the United States; to double-down on clean-energy incentives; and to improve education and job training initiatives, especially for the millions of long-term unemployed,

3.中国元安の是正
Mr. Obama is expected to harden his challenge to China to increase its currency's value for fairer trade

先週、米国および韓国の国会議員と話し合う機会がありましたが、選挙の争点として「格差是正」があると一致しました。台湾の総統選挙でも中国との関係だけでなく、格差の問題も争点だったようです。

消費税増税だけでなく、増税した分をどのように使わせてもらい、安定した雇用と生活を作るかを我々もきちんとメッセージを出していかなければなりません。当然、増税の前に議員定数削減と公務員給与削減を実現しなければなりません。

ポリオ撲滅の日米協力を議論

アメリカの途上国支援の機構 USAIDのポリオ(脊髄性小児麻痺)撲滅イニシアティブhttp://www.usaid.gov/our_work/global_health/mch/ch/techareas/polio.htmlの担当と打ち合わせをしました。

アメリカにおけるポリオ撲滅への関心は高く、政府だけでなく、ビルゲイツ財団もポリオ撲滅http://www.gatesfoundation.org/polio/Pages/default.aspxに取り組んでいます。

ポリオは、アフガニスタン、パキスタン、インド、ナイジェリアの4国で撲滅できれば世界から根絶できるところまできています。しかしながら、アフガンニスタンやパキスタンでは反米の雰囲気が強く、ポリオ接種を進めにくい状況にあるため、わが国が協力し、ポリオ接種を進めています。昨年には日本政府とゲイツ財団のポリオ共同プロジェクトも動き出しました。

私たちは超党派でポリオ撲滅議連を創設し活動しています。
顧問に森元総理、会長に鳩山元総理、幹事長に川口元外務大臣という体制で進めており、昨年は仁木衆議院議員(民主)と西村康稔衆議院議員(自民)をパキスタンに派遣しました。

本日は米政府と打ち合わせを行い、
1.日米のポリオ撲滅議連の連携を進める。今年5月にワシントンで議員間の会議をセットし、日米協力を議論する。
2.ビルゲイツを日本に招聘し、森元総理や鳩山元総理とのポリオ撲滅に関するカンファレンスを開催する
などを検討することになりました。

特に1.については、パキスタンやアフガニスタンで日米が協力できる面は大きいと見ています。
関係者の支援をいただきながら進めます。

ドイツのエネルギー政策に学ぶ

民主党のエネルギーPT(プロジェクトチーム)では、諸外国のエネルギー政策を鋭意勉強している。 

今日は、ドイツのエネルギー政策を駐日独大使館のエネルギー政策担当者から聴取した。 

ドイツのエネルギー政策のポイントは、

  • 2022年までに原子力発電から撤退を決定(2011年3月で全原発17基の発電量は、電力供給の22%を占める)
  • 再生可能エネルギー普及目標を推進(2010年10月時点で、総電力量の17%は再生可能エネルギーによる電力だが、この割合を、2020年までに35%に拡大し、2030年までには50%とする。太陽熱、風力、太陽光等のクリーンな電力を砂漠地帯で発電し、世界各地の先進国に送電するという「デザーテック」構想の実現を推進。)
  • CO2排出をEU全体としては、2020年までにCO2を20%以上削減し、ドイツ一国としては40%削減する

と非常に挑戦的な取り組みを行っている。参考になるところが多い。

 特に再生可能エネルギーを大量に導入するためのスマートグリッドについては、日独(あるいは日EU)で共同研究開発や標準化を行うべきではないかと考える。

 ただ、ドイツのエネルギー政策も全てがバラ色なわけではなく、例えば、ピーク電力対策のため2013年春まで原発は一基動かし、また、もう一基を待機させるとしている。太陽光発電も中国の低価格製品に押され、ドイツのメーカーは経営危機に瀕した。そもそも、フランスをはじめとする近隣諸国から電力を輸入できる大陸国家であることは、日本と大きく異なる。

 そうした点も考慮しつつ、日本もドイツを参考にしながら、環境エネルギー分野で世界的なイノベーションを起こすべきだ。

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