ドイツのエネルギー政策に学ぶ
2012年01月18日
民主党のエネルギーPT（プロジェクトチーム）では、諸外国のエネルギー政策を鋭意勉強している。
今日は、ドイツのエネルギー政策を駐日独大使館のエネルギー政策担当者から聴取した。
ドイツのエネルギー政策のポイントは、
- 2022年までに原子力発電から撤退を決定（2011年３月で全原発17基の発電量は、電力供給の22％を占める）
- 再生可能エネルギー普及目標を推進（2010年１０月時点で、総電力量の１７％は再生可能エネルギーによる電力だが、この割合を、2020年までに35％に拡大し、2030年までには50％とする。太陽熱、風力、太陽光等のクリーンな電力を砂漠地帯で発電し、世界各地の先進国に送電するという「デザーテック」構想の実現を推進。）
- CO２排出をEU全体としては、2020年までにCO２を20％以上削減し、ドイツ一国としては40％削減する
と非常に挑戦的な取り組みを行っている。参考になるところが多い。
特に再生可能エネルギーを大量に導入するためのスマートグリッドについては、日独（あるいは日EU）で共同研究開発や標準化を行うべきではないかと考える。
ただ、ドイツのエネルギー政策も全てがバラ色なわけではなく、例えば、ピーク電力対策のため2013年春まで原発は一基動かし、また、もう一基を待機させるとしている。太陽光発電も中国の低価格製品に押され、ドイツのメーカーは経営危機に瀕した。そもそも、フランスをはじめとする近隣諸国から電力を輸入できる大陸国家であることは、日本と大きく異なる。
そうした点も考慮しつつ、日本もドイツを参考にしながら、環境エネルギー分野で世界的なイノベーションを起こすべきだ。
