原油価格高騰への懸念
2012年01月23日
イランへの経済制裁がどうなるか、非常に気になっている。
現在、イランからの原油の輸入量は日本の輸入全体の約1割。すでに石油元売り会社や商社はサウジアラビアなどに代替調達を打診しており、供給量は十分に確保できると聴いている。
しかしながら、イランが経済制裁への対抗措置としてホルムズ海峡を封鎖する事態となれば一気に原油価格は高騰するのではないか。そうなれば、円高や大震災・原発事故の影響で体力を失っているわが国の産業や家計に与える影響は相当大きなものとなる。
日本だけでなく、中東のエネルギーに大きく依存する韓国、中国といったアジア諸国の経済も大きな影響を受けるであろう。
欧州の金融危機も完全には出口が見つかっておらず、欧州の銀行がアジアから資金を引き揚げるリスクも指摘されている。
アメリカやカナダで開発が進むシェールガスに期待する向きもあるが、まだ、日本は大きなボリュームの確保まで至っていない。また、新たなシェールガス田が発見されても、天然ガスに対する需要の増加に伴い、スポットの価格は上昇傾向を続けている。ちなみに、天然ガスのスポット価格は、東日本大震災の前に比し8割以上も上昇している。
東京電力の電力料金の値上げが議論されているが、原油価格がまたバーレルあたり140ドルといったレベルになると、最終的に原油価格上昇が電気代に転嫁され、値上げの幅が大きくなってしまう。これはわが国経済に大きなマイナスの影響を及ぼすことが必至だ。
現在、政府において、長期エネルギー計画の見直し、電力料金の見直し、電力体制の見直しなどが検討されているが、やはり国家戦略として、エネルギーの安定供給を何よりも優先して確保すべきだ。
私は、大規模な自然エネルギーの導入を図り、中東の石油への依存を今こそ縮小すべきだと考えている。
