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ブログ

「憲法(統治機構)」に関する小沢一郎勉強会に参加 

憲法の改正手続に関する法律に基づき設置された憲法審査会が動きだしたこともあり、憲法の議論の準備を始めています。

昨日は、小沢一郎元代表の憲法の勉強会が開催されましたので、小沢元代表の憲法観を知っておこうと参加しました。

天皇などを中心とする統治機構についてでした。

例えば、「閣議開催時にテロがあり、総理大臣をはじめ全大臣が全て殺された場合、誰が政府の責任者になるか?」という問いがありました。

答えは、「誰もなれない。国会が開催中であれば、新たに任命する」、「国会が開催してなければ、国会を招集する内閣が存在しないため国会も開催できない」とのことでした。

「非常事態条項」が規定されていない現行憲法の不備の指摘です。

新聞にほとんど載りませんが、参議院の憲法審査会も徐々に動き出しています。
国の在り方を決める憲法の議論、より広く深い議論をしていく必要があります。

なお、小沢元代表は「社会にそぐわないものになってきたら変えるのが正しい。憲法も例外ではない」と発言していました。小沢一郎勉強会の次のテーマは「憲法9条」です。

JALと東電と国会

日経ビジネス(2012.2.27号)で編集長の山川龍雄氏が以下のようなことを書かれています。


「一番力を入れたのは、従業員にこの会社は潰れた、と理解させることでした」
。昨年5月16日号の編集長インタビューで日本航空(JAL)の稲盛和夫・名誉会長
がしみじみと述懐した言葉です。「本当は職を失って路頭に迷わなければならな
いはずなのに、誰も潰れたという意識がない。倒産したという意識を全員に持た
せ、深く反省してもらう必要がありました」。
 最近の東京電力の動きを見ていて、この言葉を思い出しました。唐突に電気料金
の値上げを言い出したと思ったら、今度は経営権を巡って政府と攻防を繰り広げて
いる。巨額の金融支援がなければ倒産が免れない企業が取る態度には思えません。
国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然だと思う
のですが。
 今号の特集のテーマである消費税も同じです。多くの国民は、消費税引き上げは
やむを得ないと頭では分かっているのではないでしょうか。しかし、議員定数や政
党交付金の削減など、政治家自身に身を切る覚悟がないから、心情的に賛成できな
いのです。

「国民に痛みを伴う支援を求める以上、自らが身を切る覚悟を示すのが当然」
まさしくその通りです。参議院の定数削減もやらなければなりません。党派を超えて、仲間とともに実現をめざします。

(ネット記事)「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」

『ソフトバンク ビジネス+IT』に、「社会保障・税一体改革」、IT時代に求められる「共通番号制度」が掲載されました。ご一読下さい。

グーグルの個人情報保護指針(プライバシーポリシー)

グーグルが3月1日から導入を予定する新たな個人情報の収集や利用に関する指針(プライバシーポリシー)が新聞などでも議論を呼んでいる。

新しいプライバシーポリシーは、
Google、Google+(SNS)、Gmail、Youtube、やアンドロイド携帯の位置情報などのプライバシーサービスを統合するもので、
また、新聞によるとアンドロイド携帯での通話で、グーグルが電話番号、相手方の番号、通話の日時や通話時間などを収集できるらしい。これが事実ならば、新聞が指摘するように「通信の秘密」を冒すことになるのではないかと思う。

すでにアメリカにおいては、
アメリカ下院議員Ed MarkeyはGoolgeに質問書簡を送っている。

彼は、「All consumers should have the right to say no to sharing of their personal information(全ての消費者は個人情報のシェアを拒否する権利を有する)」と指摘している。

日本でも総務省が対応の検討を始めたと報道されている。
参議院の総務委員長として総務省と、そして公正取引員会と連携しながら、この案件を見ていくこととする。

「原発に依存しないエネルギー政策を創る」 久保田宏(著)

本書は、混迷の時代を切り拓くエネルギー政策へのメッセージだ。

genpatuniizonnsinai.jpg

 

2011年3月、福島原発事故で原発の「安全神話」が崩れた。これに伴い、わが国のエネルギー政策の根本的な見直しが求められている。本書はこのような動きに大きなアイディアを与えてくれる。
エネルギー政策をめぐる議論を見てみると、「原発は危険だ」「太陽光発電は環境に優しい」「石炭エネルギーは環境に悪い」といったイメージで議論されていることが多い。これは学者も政府もそして政治家も信頼を失い、国民が何を信じていいか判らなくなっている証左だともいえる。
このような中で、エネルギーのほぼ全てを輸入するわが国において、より「科学分析に基づき」「多角的に」「長期的な視点から」エネルギー政策を議論することが求められている。

「科学分析に基づき」とは本書にあるように客観的なデータに基づき分析することである。
例えば、日本国内でイメージが高い太陽光発電がきちんと分析すればコストも高くそれほど大きな効果がないかが理解できる。また、「多角的に」とは「エネルギーの安全・安心」は完璧に図ることとは当然として、「環境問題」そして「経済の問題」までも見なければならないということだ。

特に経済の問題は重要だ。わが国の経済は競争力がある製造業が支えている。その製造業が国内のエネルギー価格が上がり、海外に移転している。その動きは実際に加速しつつあり、国内の雇用は急速に失われつつある。雇用を守り、そして新しいエネルギー産業を興して雇用を作るという観点が必要である。

久保田先生はエネルギー政策の超がつく専門家である。久保田先生のような方の知見をいただき新しいエネルギー政策を作っていく。

17年前と変わらない役所のポジション

今日、国会で残務整理をした後、友人に誘われた会合に参加するため渋谷に行った。

 

急いで歩いていると、「藤末さん」と声をかける人。

 

振り返ると、経済産業省に入った大学時代の教え子だった。

こんなところで出会うとは、少々びっくりした。、

 

そしてもっとびっくりしたのは、

彼が私が17年前にやっていたポジションにいたということだ。

 

名刺を見ると、局、課、室の名前まで完全に同じ、違うのは「通商産業省」が「経済産業省」に変わったところだけ。

 

ただ、名刺を見ながら気になったのは、自分の教え子が自分と同じ仕事をしているという縁よりも、17年前の部局が全く名前も変わらずに残っていることだ。

 

やはり、役所もこの大きな変化に追いつけていないのだろうか?

課レベルまで法律で規定された役所の組織、そして企画から施行まで1年かかる単年度毎の予算編成。

時代の変化速度についていけない制度だと思う。

アメリカも法人税率を引き下げ、税率引き下げ競争になる可能性高い?

2月22日、オバマ大統領が法人最高税率を35%から28%に引き下げることを公表しました。
 
アメリカの新聞を見ても、法人税率の問題は超党派で議論されており、その意向も受けたようですが、対共和党的な意味合いも強いようです。

この記事でも指摘されているようにアメリカ企業の節税のための海外流出が問題となっています。下の表は、ハーバード大の研究者デビッド・ジェームズ・ブルナー博士の講演資料から借りたものですが、金融業だけでなく、製造業も本社を海外に移しています。
uscompanymovingabroad.png

オバマ大統領は、特に製造業に対しては法人税の実効税率を25%以下に抑えるとしています。
また、再生可能エネルギーへの投資などへの優遇税制も盛り込まれています。

大統領選を意識した政策ですが、各国が企業誘致のために法人税の切り下げ競争に入るかもしれません。

日経ビジネスオンラインに「シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか?」が掲載されました。

日経ビジネスオンラインに「シェールガスは日本のエネルギー構造を変えるか?」が掲載されました。ご一読下さい。

小宮山厚労大臣に「不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申入 」を行いました。

120221不活化ポリオワクチン申し入れ.jpg

本日、小宮山厚生労働大臣に対し、「不活化ポリオワクチンの早期導入」を求める申し入れを行いました。

 わが国ではポリオの予防接種には、ワクチンによる感染・発症の恐れがある「生ワクチン」が用いられており、患者団体などから、そのリスクをなくした「不活化ワクチン」の早期承認・導入を求める声が高まっていました。

 

私は、坂口力・元厚生労働大臣ら、超党派の国会議員らと、不活化ポリオワクチンを早期に導入するための勉強会を重ね、医師会や製薬会社、研究者などからも話を聞いてきました。その結果、不活化ポリオワクチンの早期導入が日本でも可能であるとの見通しが得られましたので、今回、下記の「申入書」をまとめ、党派を超えた70名の国会議員の賛同者(追記:2/23現在で92名にのぼっています)を得て申入れを行いました。

 

不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申込書賛同人リスト(2012年2月23日現在).xlsx

 

申入れに対し、小宮山厚生労働大臣も、不活化ワクチンの導入を急ぐべきだと応じてくれました。一日でも早く不活化ポリオワクチンの導入が実現するよう、引き続き超党派の勉強会でフォローしていきます。

 


不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申入書

 

現在、我が国はポリオ(急性灰白髄炎)の予防接種に弱毒化したポリオウイルス
を使用した経口生ワクチンを使用している。しかし、この生ワクチンは接種者の
手足等にまれにポリオ麻痺を起こすことが知られており、我が国において野生の
ポリオウイルスはすでに絶滅したとされているにも関わらず、厚生労働省によれ
ば100万人あたり約1.4人の健康な乳幼児がポリオ感染や麻痺の後遺症に悩まされ
る健康被害の認定を受けている。

WHO(世界保健機関)もかねてより本問題を認識している。また、日本を除く先
進諸国では、ポリオウイルスを無毒化した不活化ワクチンの使用に切り替えが完
了している。日本においても、より安心を求める保護者や医師が急増している中
で、近年、個人輸入と自己負担による不活化ワクチン接種者が急増しており、経
口生ワクチンを前提とした予防接種行政に大きなひずみが生じている。

こうした世界各国の状況や国内の世論の高まりを受けて、厚生労働省は早ければ
今年秋頃に不活化ポリオワクチンの導入を図るとの見解を発表しているが、その
一方で生ワクチンの接種を控える保護者も急増している。免疫のない子どもが増
えることは、海外から持ち込まれたウイルスによる感染リスクが国として高まる
ことにもなることから、国には、国民の安心・安全や子どもたちの未来を守るた
めに、一刻も早く不活化ワクチンを導入することが求められる。

我々は、政府に対し、安心してポリオワクチンを接種できる環境を一日も早く整
え、国民の不安を取り除くよう、次の事項について早急に実現されるよう強く要
望する。

1.不活化ポリオワクチンの承認手続をワクチン製造会社と緊密な連携を取りな
がら可能な限り短縮化し、今年の秋とされる導入予定を一日でも早め、夏まで
に導入することで、少しでも多くの国民の安心を確保すること。

2.現在、厚生労働省が導入時期として目指している今年の秋よりも、さらに導
入がずれ込むような場合には、不活化ポリオワクチンの国内導入までの間、海
外からの緊急輸入を行い、既に問題化している接種控えに早急に対応するこ
と。

平成24年2月21日

内閣総理大臣 野田 佳彦殿
厚生労働大臣 小宮山洋子殿

不活化ポリオワクチンの早期導入に向けた議員勉強会

 

なお、賛同人は以下の通りです。

 

不活化ポリオワクチンの早期導入等を求める申込書賛同人リスト(2012年2月23日現在).xlsx

 

 

 

日本は、イランの核開発を止めることに貢献すべき

イランが地中海に軍艦を出した
イスラエルでも緊張が高まっています。イスラエル外務省サイト

 

イスラエルは過去にイラクやシリアの核開発に関連したとされる施設を空爆しています。イスラエルも強硬路線に入ると、紛争となる可能性も高くなります。中東の混乱は原油のみならず天然ガスの価格高騰をまねき、原発が止まり電力を火力にシフトしている日本経済に大きな打撃を与えます。

 

ウラン濃縮計画(核開発)を進めるイランに対して、米国、欧州連合などが経済制裁に動き、国連安全保障理事会は停止を求めていますが、イランは応じていません。

 

しかしながら、イランは安保理の5常任理事国にドイツを加えた6カ国との協議に前向だとの情報を発信してる。

なぜ、日本でなくドイツなのか?

我が国は、唯一の被爆国として、核兵器の拡散を止める立場にあり、また、中東に化石エネルギーを依存する国でもある。

 

国際社会への貢献をするためにもイランの核開発を止めるために私も動いていきます。民主党核不拡散議連、超党派の核不拡散議連をまずは動かしていきます。

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